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　　国への「地域に密着した建設企業の受注機会の確保」をはじめ「工事の発注や施工時期の平準化」「改正品確法の『運用指針』の浸透、徹底」に対する理解を求めるため、（一社）千葉県建設業協会（鈴木雅博会長）の三役一行は３０日、２０１５年度の「直轄関係機関訪問」を敢行。国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所（千葉市稲毛区天台５−２７−１、松浦利之事務所長）を皮切りに、東日本高速道路�梶iＮＥＸＣＯ）関東支社千葉工事事務所（千葉市美浜区若葉２−９−３、春山和彦事務所長）、国交省関東地方整備局利根川下流河川事務所（香取市佐原イ４１４９、中村徹立事務所長）、同霞ヶ浦河川事務所（茨城県潮来市潮来３５１０、白土正美事務所長）、同常総国道事務所（茨城県土浦市川口１−１−２６、牧角修事務所長）の５機関を訪ね、「国関係機関等へのお願い」と題した要望書を手渡した。
改正品確法の運用元年
　要望書では、同協会の会員企業が年間を通して、技術力の向上への活動や自然災害発生時の緊急対応をはじめ、道路、河川、海岸等の清掃など「地域社会と経済の活性化に貢献する活動」を展開。それらにより、地域住民の安全・安心を守ることに努めていることを紹介。
　一方、長年続いたデフレからの脱却に向けて、緩やかな回復基調に入った日本経済のうち、東日本大震災の復興事業と相まって、インフラ整備による経済波及効果が評価された公共事業について言及。引き続き、計画的な公共事業の執行が求められる情勢の中で、５年後の東京オリンピック開催や国土強靭化基本法の成立、さらには「国土のグランドデザイン２０５０」の策定等を背景に、本年度の公共事業予算がほぼ前年度並みで「将来に期待を繋ぐことができる状況」になったことを説明。
受注者の適正な利潤確保始まる
　これらの情勢の中で、昨年６月に改正された公共工事の品質確保促進法をはじめとする、いわゆる「担い手三法」については「公共事業への依存度が高い我々地方の建設業にとって、今年は『改正品確法運用元年』となる。建設産業の担い手を確保していくために、受注者の適正な利潤の確保に向けた取り組みが始まった」と受け止め、それらに対する大きな期待を寄せた。
　さらに同協会では「地域で必要とされ、行政機関、住民から信頼される建設業を目指して、引き続き努力していく」との意向を表明。直轄関係機関における今後の事業執行に当たっては、前述の３項目についての配慮を要望した。
８月６日には本省や首都国
　同協会では「直轄関係機関訪問」の第２弾として、来月６日に国土交通省関東地方整備局首都国道事務所（松戸市竹ヶ花８６、加藤健治事務所長）と同江戸川河川事務所（野田市宮崎１３４、宮川勇二事務所長）のほか、さいたま新都心合同庁舎の国土交通省関東地方整備局（さいたま市中央区新都心２−１）を訪ね、それぞれに要望書を手渡す予定。