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建通新聞社
2015/08/04
【大阪】大阪府 特定事業者向け説明会 ９月末から
大阪府は、温暖化防止条例に基づく特定事業者に対する評価制度を２０１６年度から導入する。環境農林水産部では、特定事業者に対する説明会を９月末ごろから複数回行う計画で、評価制度の詳細内容について詰めの作業を庁内で進めている。説明会は、15年度内に９月を含め５回（15年内に４回、16年１～３月に１回）開く見通しで、16年度に入ってからも１回は開く考え。
評価制度は、事業者が府に提出する事業活動に伴う温室効果ガスの排出、人工排熱の抑制や温室効果ガスの排出の抑制に関する目標などを記載した３年間を計画期間とする対策計画書および実績報告書をベースに実施。説明会までに詳細が決定される見込みの温暖化対策指針に基づき評価し、評価結果が優良な事業者を公表する。
大阪府環境審議会温暖化対策部会で検討された評価案などによると、府が新たに指定する重点対策等（40項目）についての実施率（最高１００％）に対する評価と、温室効果ガスの削減率割合で分類する削減量の評価の合算で、最上位ＡＡＡからＣまで６段階で評価。優良ランクの上位からＡＡＡ、ＡＡ、Ａ＋、Ａまでの４段階が公表対象となる。
特定事業者は、府内に設置している事業所全体のエネルギー使用量（原油換算値）が合計で１５００㌔㍑／年以上などの要件を満たす事業者で、全体で８９９事業者。16年度からの３カ年計画を提出する事業者から、新たな指針に基づいて対応することとなり、現行計画書提出事業者ベースでみると、16年度にスタートするのは１９９事業者、17年度スタートは73事業者、18年度スタートは６２７事業者となる。
全事業者の産業分類別では、建設業・製造業・エネルギー供給業が３７０事業者、商業・サービス業が４０２事業者、運輸業が１２７事業者となっている。
提供：建通新聞社
評価制度は、事業者が府に提出する事業活動に伴う温室効果ガスの排出、人工排熱の抑制や温室効果ガスの排出の抑制に関する目標などを記載した３年間を計画期間とする対策計画書および実績報告書をベースに実施。説明会までに詳細が決定される見込みの温暖化対策指針に基づき評価し、評価結果が優良な事業者を公表する。
大阪府環境審議会温暖化対策部会で検討された評価案などによると、府が新たに指定する重点対策等（40項目）についての実施率（最高１００％）に対する評価と、温室効果ガスの削減率割合で分類する削減量の評価の合算で、最上位ＡＡＡからＣまで６段階で評価。優良ランクの上位からＡＡＡ、ＡＡ、Ａ＋、Ａまでの４段階が公表対象となる。
特定事業者は、府内に設置している事業所全体のエネルギー使用量（原油換算値）が合計で１５００㌔㍑／年以上などの要件を満たす事業者で、全体で８９９事業者。16年度からの３カ年計画を提出する事業者から、新たな指針に基づいて対応することとなり、現行計画書提出事業者ベースでみると、16年度にスタートするのは１９９事業者、17年度スタートは73事業者、18年度スタートは６２７事業者となる。
全事業者の産業分類別では、建設業・製造業・エネルギー供給業が３７０事業者、商業・サービス業が４０２事業者、運輸業が１２７事業者となっている。
提供：建通新聞社
