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建通新聞社
2015/07/31

【大阪】府 国際博「継続審議」か テーマ等時間を

大阪府が誘致を検討している国際博覧会は、「継続審議」となりそうだ。行政・経済界・有識者で構成する検討会の最終会合となる第4回会合が開かれ、府民・企業意識調査のほか、国際博の開催可能地が示されたものの、多くの委員から時間をかけた議論と、府民意識向上の必要性の意見が出された。
 山崎亮studio−L代表取締役(東北芸術工科大学教授)は、「テーマが決まっていない段階で、開催(誘致)だけを決めるのはいいことではない。2020年の東京オリンピック(に向けた最近の批判)は建築家だけの問題か。事前のコンセンサスが十分でなかったのが原因ではないだろうか。(誘致を)進めていこうと思ったら、時間をかけてプロセスを踏んで進めていくべき」と発言。
 植田浩大阪府副知事は、「検討会の議論を通じて、乗り越えなければいけないさまざまな壁があることが分かった。これまでの議論を踏まえて誘致の方向性を検討したい」と語った。
 座長の橋爪紳也大阪府立大学特別教授は、「国際博は国家プロジェクト。大阪・関西がどう誘致していくのか、世界の中の大阪の位置付け、今後予定されているラクビーワールドカップや関西ワールドマスターズゲームズなど、時間軸と催し物との関係を明確化していく必要がある。25年の誘致ができなければ検討をやめるのではなく、(大阪・関西の成長の起爆剤となるので)27年やそれ以降をにらんで(検討を)つないでいくことも必要」と指摘した。
 開催可能地の例示では、100f以上の用地を確保できる場所として、▽彩都東部地区+万博記念公園(130f+20f)▽服部緑地(126f)▽花博記念公園(鶴見緑地、118f)▽舞洲(138f)▽大泉緑地(101f)▽りんくう公園+りんくうタウン(138f)―の6地区が挙げられ、空港・鉄道・道路・海上のアクセスなどが比較提示された。

提供:建通新聞社