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日本工業経済新聞社（群馬）
2015/07/29
【群馬】群森協が第１回技術委員会
群馬県森林土木建設協会（山藤浩一会長）の本年度第１回技術委員会（萩原哲也委員長）が27日、前橋市内の群馬県公社総合ビルで開かれた。協会側からは16人が集まり、県森林保全課職員も４人が参加。県に対する要望や意見などをめぐり、活発に意見交換を行った。
冒頭、萩原委員長は「本年度から当協会の山藤会長が全国森林土木建設業協会の技術・労働委員長に就任された。この委員会は森林土木の施工上、現場と乖離した歩掛、積算基準、施工管理などについて、全森建として林野庁に対して改定要望などを行う大変重要な職務。群馬県の技術委員会としても、森林土木事業実施上の課題を把握・検討し、会長を支えていきたい」と呼びかけた。続けて「発注者と受注者の意思疎通が図られていないことから問題になっていることも見受けられる。この技術委員会で議論されたことが、発注者・受注者のそれぞれの現場に伝えることが重要。皆さまにはこの技術委員会での検討結果をより広めていただきたい」とあいさつした。
県森林保全課の多胡正洋次長は「『農山漁村地域整備交付金』の国の内示率が要望に対し63％と低い。66カ所計画していたが、20カ所で着手できない状況。県としても早々に追加補正要望をしている。森林土木は厳しい現場条件の下、それに対応した技術が求められる。監督員の経験不足による技術力低下も出てきているが、今後さらに問題が多くなると思う。積極的な意見を出して、問題点が一つでも解決できる有意義な会にしたい」と述べた。
この日の議題には、事業執行上の留意点や県に対する要望・意見・質問、群馬県建設工事必携の改定概要などがあがった。
その中で、業界側からは「工事費内訳書の提出が義務付けられたので、見積期間を延ばしてほしい」などの意見が出された。県側からも「災害ゼロを目標にご協力をお願いしたい」「４月から工事費内訳書の提出が追加され、６月25日からは様式を添付している。金額の間違いがないようにしてほしい」などの要望が出た。双方から活発な発言が相次ぎ、お互いの立場の理解を深めていた。
