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　公益社団法人宮崎市郡医師会(川名隆司会長)は２８日、公募型プロポーザル方式で業者を選定する「宮崎市郡医師会病院等建替整備基本・実施設計業務委託」を告示した。病院施設の移転建替及び医師会諸施設の複合的整備に係る基本及び実施設計を委託するもの。同種業務の受託実績を有する一級建築士事務所を対象に、８月１２日まで書類審査の資料を受け付ける。
　宮崎市が防災支援拠点として整備を計画する大字柏原の敷地に、医師会病院のほか▽成人病検診センター▽臨床検査センター▽看護専門学校▽事務局▽院内保育施設―などの関連諸施設を移転・集約し、複合的に整備するもの。現時点に於いて、諸施設を含む全体の計画延床面積を約２万７０００�uと想定する。
　このうち、医師会病院(病床数２６７床)に関しては、患者の利便性を考慮し、新病院低層部に外来診療部門や中央診療部門・患者サービス部門を、高層部に病棟部門を配置。緩和ケア病棟は病棟部分と別棟にするなど、患者の療養環境に配慮した施設計画とする。成人病検診センターと臨床検査センターは病院施設と一体的な構造とする。
　委託期間は平成２７年１１月の契約予定日から平成３０年３月３１日まで。基本・実施設計業務委託料の上限は２億４４００万円(税込)とする。業務の対象範囲は、前述の施設整備に係る基本・実施設計とするが、工事において設計意図を的確に反映させるため、設計業務の受託者と施工監理業務の随意契約を行う場合がある。
　業務の実施に際しては、ビルディング・インフォメーション・モデリング(ＢＩＭ)やバーチャルリアリティ(ＶＲ)を用いた設計検討を行うほか、実施設計以降は、特定された施工予定者が施工性等を検討し、設計業務に反映させる施工予定者技術協議方式(ＥＣＩ＝アーリー・コントラクター・インボルブメント)を採用する。
　プロポーザルの参加要件は、建築士法第２３条第１項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受け、同法第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有する者を本業務に配置することができることや、平成１７年度以降に国内で基本設計または実施設計を完了し、竣工した２５０床以上を有する病院設計業務の受託実績が３件以上あること。
　前述の条件を満たす設計者であれば、設計共同企業体の結成も可能。この場合、業務の履行実績は代表構成員が満たしていれば良いこととする。
　審査は書類審査と本審査の二段階で実施。医師会会長を委員長とする宮崎市郡医師会将来構想委員会が、設計事務所や配置技術者の実績等を評価する書類審査で、本審査に進む上位５者を選定する。資料の提出期限は８月１２日１７時。その後、本審査で実施方針や技術提案、ヒアリングの内容を審査し、最優秀者及び優秀者を特定する。
　公告や実施要領、仕様書等は、宮崎市郡医師会病院のホームページからダウンロードできる。手続等の担当部署は、宮崎市郡医師会施設整備推進部(宮崎市郡医師会病院経営企画課、〒８８０−０８３４宮崎市新別府町船戸７３８−１、電話０９８５−２４−９１１９、ＦＡＸ０９８５−２３−２２１０、メールkikaku001＠cure.or.jp)。