岐阜県は、建設工事低入札価格調査制度に関する要領を改正し、8月1日以降の入札公告や入札執行通知を行う工事から適用する。
改正点は、低入札価格調査制度で決めている調査基準を下回り、失格判断基準以上の落札者に対して行っている調査で、新たに調査項目と根拠となる提出資料を追加した。
低入札価格調査項目では▽入札価格の内訳書と明細書▽下請け業者との関係▽配置予定技術者▽建設副産物の搬出地―の4項目を追加する。
また、根拠となる提出資料として▽契約対象工事付近における手持ち工事の契約書などの写し▽契約対象工事に関連する手持ち工事の契約書などの写し▽事務所や倉庫などの使用または所有を証する契約書など▽資材購入予定者からの見積もり書(代表者押印)▽機械の保有を証する書類と機械の写真。機械リース元一覧(機械リースの場合)▽自社労務者であることを証する書面と過去3カ月間の給与明細書などの写し。下請け労務者について下請け業者の代表者押印のある見積もり書―の6件を追加する。
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建通新聞社