大阪市は、うめきた2期区域のまちづくりで、関西のイノベーション創出の拠点として区域内に導入する機能などの検討調査に着手する。早ければ2016年度に予定している民間開発事業者の2次募集に向け、関西の各イノベーション拠点と連携できるような機能を盛り込むための調査で、大阪のポテンシャルを高めるためには重要な視点の一つとされ、注目だ。
検討調査の委託先には、公募型プロポーザルで三菱UFJリサーチ&コンサルティング(大阪市北区)を選定済み。調査内容は、うめきた先行開発区域のナレッジキャピタルや、関西のイノベーション拠点(けいはんな学研都市、神戸医療産業都市、京都市内など)の活動・運営状況などを把握した上で、2期区域の中核機能としている▽新産業創出▽国際集客・交流▽知的人材育成―について、現状と課題を検討する。
その上で、関西の各拠点間やナレッジキャピタルと連携し、相乗効果が見込まれる施設・組織規模や導入方策を検討する。また、「みどりとイノベーションの融合拠点」をまちづくりの方針としており、施設・組織と「みどり」の連携の可能性検討や海外先進事例の把握・考察を行う。
このほか、2期区域内で配置する「みどり」(約4・5f)を波及するための方策も検討。大阪駅周辺をはじめ、淀川や中之島などのエリアも含めた現状と課題を把握し、海外や他都市の先進事例も取り入れた上で、「みどり」化に向けたインセンティブを含む緑化誘導策やエリアマネジメント手法、都市計画手法を検討する。2期区域の開発を契機とした、周辺での公開空地や壁面緑化などの「みどり」化の可能性を探る調査となる。
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建通新聞社