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県商工労働部産業振興課は、企画提案を募集していた「千葉県外房地域洋上風力発電ポテンシャル調査業務委託」の最優秀提案者に、いであ（千葉営業所・千葉市中央区神明町２０１―５）を特定した。昨年度の「千葉県海洋再生可能エネルギー導入可能性研究会」での今後の方向性を受けて、風況、条件等の調査を実施し、洋上風力発電のポテンシャルマップを作成する。委託期間は２０１６年３月15日。１９６５万円（消費税込み）を上限に契約を締結する。応募は５件だった。
　　県は昨年６月に同研究会を設置し、本年２月までに４回の審議を行い、「千葉県における海洋再生可能エネルギーによる産業及び地域の振興に係る今後の可能性」を共通認識としてとりまとめた。本県の海洋再生可能エネルギーの活用については、国内屈指のポテンシャルがあり、導入は地域の活性化に向けた起爆剤となる潜在力があるとした。
　　今回の調査は、海洋再生可能エネルギーの活用に向けた機運の醸成を図るため、本県沖での風況等の客観的データを収集、整理・分析するとともに、洋上風力発電の導入に係る、�@社会的制約�A地理的制約�B環境的制約�C施工条件を調査・整理し、許認可など諸手続きを明確にし、情報を一元的に示す洋上風力発電のポテンシャルマップ（メッシュデータとして整理し、適否を示したゾーニング図）を作成する。
　　風況等の客観的データの収集・整理では、銚子沖から鴨川沖までの外房地域の風況について、既存データと実測データ（２か所）をもとに、シミュレーションを行い、風況マップを示す。
　　なお、同研究会の報告では、風速が毎秒７・０ｍ以上の海域が適地とされているとする一方で、�@漁法等から海洋再生可能エネルギーとの共存が難しい�A通信ケーブルが設置されるなど海底の状況から導入が困難�B海上交通が輻輳�C自然環境や景観に与える影響が大きい――などの海域は回避することが望ましいとした。
　　また、海洋再生可能エネルギーの活用に向けての必要な取り組みとして、�@県沖でのポテンシャルを調査し、対外的に発信�A地域における合意形成の主体的な調整�B市町村及び事業者による取り組みに対する支援�C地元や事業者等の理解の促進�D事業化に当たって生じる様々な課題への対応�E全国的な共通の課題について関係者間の知見の共通・連携した対応�F海洋再生可能エネルギーの導入に向けた継続的な取り組み――の７項目を挙げ、留意点として地域との合意形成の重要性を指摘。事業内容については、地域とともにゼロから作り上げていくことが望ましいとした。