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建通新聞社（中部）
2015/07/27
【岐阜】年間５０３億を試算 岐阜県公共施設等管理計画案
岐阜県総務部は、対象期間を２０１５〜24年度までの10年間とする「公共施設等総合管理基本方針（公共施設等総合管理計画）」（案）を公表した。今後、事業費ベースで年間５０３億円（建物１６６億円、インフラ施設３３７億円）の経費が掛かっていくと試算している。
岐阜県においても公共施設などは高度経済成長期を中心に、集中的に整備されたため、今後一斉に老朽化が進み、大規模改修や建て替えなどの再整備費が増加する。その削減に向けて、予防保全の考え方を取り入れ、長寿命化や財政負担の最小化・平準化を図り、再整備では、拡充、縮小、転用、統廃合などを実施する。
一方、道路施設や河川（河川構造物）、水道・工業用水道施設、下水道施設などのインフラ施設については、優先順位に沿って計画的に実施する。
県では今後、３年以内に公共施設などのデータベースを構築し、５年以内に個別施設ごとの長寿命化計画を策定する。中期的目標として、建物を50年間使用し、再整備したと仮定した場合の38年度までに要する維持管理・維持保全・再整備の経費を30％程度削減する方針。
基本方針（案）では、15〜38年度までの24年間に要する経費（事業費ベース）を試算している。それによると、建物では、現在と同じ延べ床面積で再整備すると仮定し、使用年数を築後50年間として再整備した場合と、予防保全の考え方を取り入れて使用年数を65年間に延長した後に再整備した場合の経費（事業費ベース）を、50年間の場合で５４５８億円、年平均２２７億円、65年間の場合では３９８６億円、年平均１６６億円と試算、１年当たり平均61億円の縮減効果を見込んだ。
また、インフラ施設の経費は24年間に８０９０億円、年平均３３７億円と試算した。内訳は、道路施設で５３５６億円、年平均２２３億円。河川構造物では１３４億円、同６億円。砂防施設で１９６億円、同８億円。治山施設で69億円、同３億円。水道・工業用水道施設で１０３７億円、同43億円。下水道施設で９４１億円、同39億円。交通安全施設で３５７億円、同15億円。
提供：建通新聞社
岐阜県においても公共施設などは高度経済成長期を中心に、集中的に整備されたため、今後一斉に老朽化が進み、大規模改修や建て替えなどの再整備費が増加する。その削減に向けて、予防保全の考え方を取り入れ、長寿命化や財政負担の最小化・平準化を図り、再整備では、拡充、縮小、転用、統廃合などを実施する。
一方、道路施設や河川（河川構造物）、水道・工業用水道施設、下水道施設などのインフラ施設については、優先順位に沿って計画的に実施する。
県では今後、３年以内に公共施設などのデータベースを構築し、５年以内に個別施設ごとの長寿命化計画を策定する。中期的目標として、建物を50年間使用し、再整備したと仮定した場合の38年度までに要する維持管理・維持保全・再整備の経費を30％程度削減する方針。
基本方針（案）では、15〜38年度までの24年間に要する経費（事業費ベース）を試算している。それによると、建物では、現在と同じ延べ床面積で再整備すると仮定し、使用年数を築後50年間として再整備した場合と、予防保全の考え方を取り入れて使用年数を65年間に延長した後に再整備した場合の経費（事業費ベース）を、50年間の場合で５４５８億円、年平均２２７億円、65年間の場合では３９８６億円、年平均１６６億円と試算、１年当たり平均61億円の縮減効果を見込んだ。
また、インフラ施設の経費は24年間に８０９０億円、年平均３３７億円と試算した。内訳は、道路施設で５３５６億円、年平均２２３億円。河川構造物では１３４億円、同６億円。砂防施設で１９６億円、同８億円。治山施設で69億円、同３億円。水道・工業用水道施設で１０３７億円、同43億円。下水道施設で９４１億円、同39億円。交通安全施設で３５７億円、同15億円。
提供：建通新聞社
