日本工業経済新聞社(山梨)
2015/07/23
【山梨】関東整備局と県が事業連絡協議会
国土交通省関東地方整備局など国の機関と県県土整備部が県内の主要事業について意見交換を行う事業連絡協議会が22日、甲府市の県庁で開かれた。国や県が本年度の主要事業について説明したほか、県では新山梨環状道路の北部区間で桜井〜広瀬間の来年度新規事業化などを要望した。
あいさつで関東地方整備局の越智繁雄局長は、防災・減災対策やインフラ老朽化対策など喫緊の課題について触れ「これからの事業のあり方や進め方などについて、ご意見を」と呼び掛けた。
県県土整備部の大野昌仁部長は、リニア開業や富士山噴火対策などの県の課題を紹介し「やるべき事業は多く、国のご理解、ご支援が欠かせないため、今後ともご支援をお願いしたい」とあいさつした。
その後、関東整備局、中日本高速道路、県土整備部がそれぞれ本年度の事業概要を説明。
関東整備局では、河川事業で切石・手打沢地区築堤などを、道路事業で中部横断自動車道の建設などを推進する。中日本高速道路では、中部横断道の建設を促進するほか、中央道のスマートIC3カ所(談合坂、富士吉田北、笛吹八代)で本体工事に着手する。
県土整備部では、要望事項として@中部横断道の長坂〜八千穂間の整備促進A新山梨環状道路の北部区間の桜井〜広瀬間の来年度新規事業化B国道139号都留バイパスの整備促進―などを挙げた。
さらに、社会資本整備の公共関連予算の増額についても要望した。