熊本県建設業協会青年部(佐藤一夫会長)は16日、自民党熊本県支部連合会青年局と県土木部との合同意見交換会を開いた。自民党県連青年局を交えた協議は初めての試みで、人材育成、コンサルタント(設計等)、現場での諸問題|の3テーマに絞って課題等を話し合った。
自民党県連青年局から山口裕局長ら9人、県土木部から監理課の前田賢一課長補佐、土木技術管理課の坂梨仁課長補佐ら4人が出席。青年部からは35人が参加した。
3班に分かれてテーマ毎に課題等をまとめ、発表。人材育成では「実際の現場で学生に仕事を体験させる機会があれば」「研修施設を設け、仕事が少ない第1四半期を合同研修期間に充ててはどうか」「資格の早期取得制度や県独自の若手技術者表彰、勤続年数表彰などを実現してもらいたい」との意見が上がった。
これに対し、自民党県連青年局は「若手技術者表彰や若手就職者の合同研修のあり方など議論の余地がある。今後とも深めていければ」と同調。県土木部は「働いている人がやり甲斐のある環境をつくっていくことが大事。提言を持ち帰って検討したい」と回答した。
コンサルタント(設計等)では、設計と施工現場の乖離についての指摘があり、自民党県連青年局は「3者協議で、受注者・設計者がそれぞれ信頼関係を構築できるようなシステムづくりを」と求めた。県土木部は「工事全般にわたって、受発注者間で上手く協議出来る仕組みにしていければ」と答えた。
現場での諸問題では、ワンデーレスポンスの改善や維持工事で図面が無く工事受注者が設計している現状を訴えたほか、意見交換の窓口となる国のいきいき現場づくり≠県でも活用できないかなどの要望が上がった。
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西日本建設新聞社