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日本工業経済新聞社（群馬）
2015/07/21
【群馬】２０１５年度第１回建設業景況調査
東日本建設業保証ら３保証事業会社は、６月に実施した「２０１５年度第１回建設業景況調査」の結果をまとめた。現在、建設企業が直面している経営上の問題点は、受注の減少が53・５％で１位だった。人手不足（48・８％）、競争激化（47・０％）が続いた。受注の減少は２０１３年６月以来２年ぶりの高水準となった。
調査項目は◇地元建設業界の景気◇受注◇資金繰り◇金融◇資材◇労務◇収益◇経営上の問題点−の８項目。４〜６月の今期実績と、７〜９月の来期見通しを調査した。保証事業会社と取引関係にある建設企業の中から地区別・業種別・規模別の分布状況を考慮して、建設業の経営動向を反映するに足りると認められる２７２７社を調査対象とし、２４３９社から回答を得た。有効回答率は89・４％。このうち関東甲信の業者数は、土木工事業１５５社、建築工事業１０１社、土木建築工事業１３７社、設備工事業１１２社の計５０５社だった。
今期の「地元建設業界の景気」は、悪い傾向がやや強まっている。来期も悪い傾向がやや強まる見通し。
今期の「受注」は減少傾向が続いている。来期も減少傾向が強まる見通し。
今期の「資金繰り」は厳しい傾向が続いている。来期も厳しい傾向がやや強まる見通し。
今期の「金融」は、銀行等貸出の容易傾向が続いている。来期も容易傾向が続く見通し。
今期の「資材」は、調達の容易傾向と困難傾向が均衡している。来期の資材調達は困難傾向に転じる見通し。
今期の「労務」は、建設労働者の確保困難傾向が続いている。来期も困難傾向が続く見通し。
今期の「収益」は減少傾向が続いている。来期も減少傾向がやや強まる見通しだ。
