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建通新聞社（神奈川）
2015/07/17
【神奈川】神奈川県 新電力による地域電力供給システム ビジネスモデルを公募
神奈川県は、新電力による地域電力供給システムのビジネスモデルの公募を開始する。21日午後３時30分から神奈川県自治会館（横浜市中区）で説明会を開催（事前申し込み不要）。８月31日まで事業計画書の提出を受け付け（産業労働局スマートエネルギー課）、９月中旬に選考結果を公表する予定だ。
東京電力などの一般電気事業者に対し、電力50㌔ワット以上の特定の事業所へ電力の小売りを行う事業者を特定規模電気事業者、通称・新電力という。
県は、新電力が行う地域分散型の電力を調達し、地域に供給する新たな地域電力供給システムの構築を支援するため、今回、ビジネスモデルを公募し、事業に要する経費の一部を補助する。補助は対象経費の３分の１で、限度額３０００万円。
応募者の要件は、新電力または新電力を含む複数事業者で、①県内で再生可能エネルギーなど地域の分散型電源を新たに確保する事業②県内で電力の供給先である事業所などを新たに確保する事業③電力の需給バランスを図るためにシステムを構築する事業。
選考は、書類審査の後に有識者などで構成する選考委員会で行い総合評価の高い者を決定する。 評価項目は、①代表事業者の経営状況②事業実施体制③実施スケジュール④補助対象機器の設置事業者は県内中小企業か⑤県内の再生可能エネルギーなど電力の確保⑥地域の電力需給バランスの確保⑦補助金見込み額と事業効果⑧事業全体。
県が描く新電力の地域電力供給システムのイメージは、新電力が太陽光発電などを確保し、蓄電池などを活用して管理。既存の送電線網を利用して、地域の事務所や店舗など複数の需要家に電力を供給するというもの。
提供：建通新聞社
東京電力などの一般電気事業者に対し、電力50㌔ワット以上の特定の事業所へ電力の小売りを行う事業者を特定規模電気事業者、通称・新電力という。
県は、新電力が行う地域分散型の電力を調達し、地域に供給する新たな地域電力供給システムの構築を支援するため、今回、ビジネスモデルを公募し、事業に要する経費の一部を補助する。補助は対象経費の３分の１で、限度額３０００万円。
応募者の要件は、新電力または新電力を含む複数事業者で、①県内で再生可能エネルギーなど地域の分散型電源を新たに確保する事業②県内で電力の供給先である事業所などを新たに確保する事業③電力の需給バランスを図るためにシステムを構築する事業。
選考は、書類審査の後に有識者などで構成する選考委員会で行い総合評価の高い者を決定する。 評価項目は、①代表事業者の経営状況②事業実施体制③実施スケジュール④補助対象機器の設置事業者は県内中小企業か⑤県内の再生可能エネルギーなど電力の確保⑥地域の電力需給バランスの確保⑦補助金見込み額と事業効果⑧事業全体。
県が描く新電力の地域電力供給システムのイメージは、新電力が太陽光発電などを確保し、蓄電池などを活用して管理。既存の送電線網を利用して、地域の事務所や店舗など複数の需要家に電力を供給するというもの。
提供：建通新聞社
