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建通新聞社（神奈川）
2015/07/16
【神奈川】神奈川県 法人超過課税延長予定 五輪対応アクセス整備などに
神奈川県は、本年10月末に適用期限を迎える法人２税（法人県民税）の超過課税をさらに５カ年延長し２０２０年東京五輪への対応、災害に強い県土づくりなどに充てる考えだ。新東名へのアクセス道路整備などを推進するとしている。素案を県内の経済団体・法人に説明した後、成案を取りまとめ、９月県議会で神奈川県県税条例の改正を上程する予定。
県内の経済団体・法人に事前に意見を求めたところ、県土づくり、東京五輪対応への活用に肯定的な意見が多かったとしている。東京五輪に向けては、特に道路整備への要望が多い。このため、超過課税を活用し、今後推進する事業は、「災害に強い県土づくりの推進」「東京オリンピック・パラリンピックに向けた対応」とする方針。適用期間は、15年11月１日から20年10月31日までの間に終了する各事業年度分。
超過課税の適用を見込む推進事業は次の通り。
■災害に強い県土づくりの推進
◇地震・津波対策の一層の強化
▽新たな津波浸水予測や地震被害想定調査に基づき策定する地震防災戦略に沿った減災対策▽県民・企業等への情報伝達機能の強化▽市町村が行う地震防災対策への支援
◇火山・豪雨・台風などの自然災害対策
▽箱根山の監視体制の強化、富士山噴火を想定した対策▽ゲリラ豪雨や台風などに備えた河川等の整備▽治山・法面や林道の整備など
◇災害に備えた社会基盤施設の整備
▽トンネル、橋などの安全対策向上
◇災害時に重要な役割を果たす県有施設や、県立学校等の耐震改修
▽災害時の避難所や帰宅困難者の一時滞在施設に指定している県有施設▽県立病院や警察署等▽県立高校
■東京オリンピック・パラリンピックに向けた対応
◇幹線道路の整備
▽新東名高速道路（厚木南ＩＣ、伊勢原北ＩＣ、秦野ＩＣ）へのアクセス道路▽横浜湘南道路（栄ＩＣ～藤沢ＩＣ）▽綾瀬スマートインターチェンジ▽高速横浜環状北線▽久里浜田浦線▽三浦縦貫道路Ⅱ期▽南足柄市と箱根町を連絡する道路▽羽田連絡道路▽広域農道小田原湯河原線－など
提供：建通新聞社
県内の経済団体・法人に事前に意見を求めたところ、県土づくり、東京五輪対応への活用に肯定的な意見が多かったとしている。東京五輪に向けては、特に道路整備への要望が多い。このため、超過課税を活用し、今後推進する事業は、「災害に強い県土づくりの推進」「東京オリンピック・パラリンピックに向けた対応」とする方針。適用期間は、15年11月１日から20年10月31日までの間に終了する各事業年度分。
超過課税の適用を見込む推進事業は次の通り。
■災害に強い県土づくりの推進
◇地震・津波対策の一層の強化
▽新たな津波浸水予測や地震被害想定調査に基づき策定する地震防災戦略に沿った減災対策▽県民・企業等への情報伝達機能の強化▽市町村が行う地震防災対策への支援
◇火山・豪雨・台風などの自然災害対策
▽箱根山の監視体制の強化、富士山噴火を想定した対策▽ゲリラ豪雨や台風などに備えた河川等の整備▽治山・法面や林道の整備など
◇災害に備えた社会基盤施設の整備
▽トンネル、橋などの安全対策向上
◇災害時に重要な役割を果たす県有施設や、県立学校等の耐震改修
▽災害時の避難所や帰宅困難者の一時滞在施設に指定している県有施設▽県立病院や警察署等▽県立高校
■東京オリンピック・パラリンピックに向けた対応
◇幹線道路の整備
▽新東名高速道路（厚木南ＩＣ、伊勢原北ＩＣ、秦野ＩＣ）へのアクセス道路▽横浜湘南道路（栄ＩＣ～藤沢ＩＣ）▽綾瀬スマートインターチェンジ▽高速横浜環状北線▽久里浜田浦線▽三浦縦貫道路Ⅱ期▽南足柄市と箱根町を連絡する道路▽羽田連絡道路▽広域農道小田原湯河原線－など
提供：建通新聞社
