岐阜県県土整備部は、品確法の改正に伴って若手や女性技術者の主任(監理)技術者配置を加点評価するため、簡易型総合評価落札方式で初のモデル工事を大垣土木事務所が17日に公告する。今後、同様の工事が県内各事務所から発注される。
大垣土木事務所が公告する工事は、養老町大巻地内の五三川で鋼矢板やブロックマットを使って行う護岸工などの「県単河川局部改良」。
加点評価は、若手技術者などの登用や育成の促進を目的としているため、「配置予定技術者の能力について」の項目で行う。具体的には主任(監理)技術者の年齢などが@満30歳未満もしくは女性の場合は1点A満30歳以上で40歳未満の場合は0・5点を加点する。また、同種(類似)工事施工実績、保有資格、継続教育(CPD)の取り組み状況の3点については、若手を登用しても評価が受けられるよう現場代理人を補助者とする場合は補助者の実績や資格などを評価する。
さらに、女性技術者が現場で働くために必要な施設や設備(女性専用トイレや女性専用更衣室)に掛かる経費は、県との協議を行ったうえで必要経費の一部とすることができる。
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建通新聞社