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北陸工業新聞社
2015/07/16
【新潟】概ね順調、人材確保が急務／建設業活性化プラン評価会議／−県−
新潟県は１５日、１１年３月に策定した第２次・建設産業活性化プランにおける評価会議の初会合を、新潟市中央区で開き、統計資料をもとに建設産業の現状を把握するとともに、７つのテーマから成る施策体系を評価した。座長には丸山久一長岡技術科学大学名誉教授が就いた。
会に先立ち、県土木部の高橋猛部長が「県内建設業の経常利益率が６年ぶりにプラスとなったが、依然厳しい状況。将来への担い手確保を踏まえ、次期プランの方向性を考えていただきたい」と述べ、丸山座長はインフラ整備や災害対応などを挙げ「建設業は我々が生きていく中で、必ずなくてはいけない」と強調した。
会議は非公開で行われ、▽経営基盤の強化と収益性の確保▽技術力の維持向上▽企業再編等の促進▽建設生産システムの適正化▽本業強化▽情報化の進展による経営の効率化・高度化▽新分野進出等による経営の多角化支援｜の７施策を「概ね順調」などと評価。この中で、企業再編および新分野に関しては、当時（公共事業バッシング等）の社会状況と大きく変化しているとしたものの、相談窓口の件数は増加傾向にあり「概ね適切」とした。また、人材確保・育成に関しては、合同説明会や高校の出前講座のほか、建設業のＤＶＤを授業の一部で取り扱っていることが説明された。次回は９月を予定。
丸山座長は「インフラ整備のためには継続的な経費が必要。既得権益の中で予算シフトしなければいけない」と話した。
会に先立ち、県土木部の高橋猛部長が「県内建設業の経常利益率が６年ぶりにプラスとなったが、依然厳しい状況。将来への担い手確保を踏まえ、次期プランの方向性を考えていただきたい」と述べ、丸山座長はインフラ整備や災害対応などを挙げ「建設業は我々が生きていく中で、必ずなくてはいけない」と強調した。
会議は非公開で行われ、▽経営基盤の強化と収益性の確保▽技術力の維持向上▽企業再編等の促進▽建設生産システムの適正化▽本業強化▽情報化の進展による経営の効率化・高度化▽新分野進出等による経営の多角化支援｜の７施策を「概ね順調」などと評価。この中で、企業再編および新分野に関しては、当時（公共事業バッシング等）の社会状況と大きく変化しているとしたものの、相談窓口の件数は増加傾向にあり「概ね適切」とした。また、人材確保・育成に関しては、合同説明会や高校の出前講座のほか、建設業のＤＶＤを授業の一部で取り扱っていることが説明された。次回は９月を予定。
丸山座長は「インフラ整備のためには継続的な経費が必要。既得権益の中で予算シフトしなければいけない」と話した。
