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茂原市都市整備課は、本納駅東地区の整備に伴い、本年度で地区全体24・９haの地区計画の都市計画決定、区画整理区域解除、区域西側半分の用途地域変更を予定していたが、上位計画の県の都市計画の法手続きが進められていることから、手続きを１年延長する方針とした。計画では、本年度で都市計画変更案を作成し、来年度で案の公告縦覧を行った後、市の都市計画審議会に諮問する。
　　同事業では、本納駅東地区まちづくり協議会（西條博光会長）が昨年４月に「本納駅東地区まちづくり計画（地区計画）提案書」をまとめ、市に提出した。提案書では、公共施設の整備方針や土地利用方針を示すとともに、地区計画の導入について２段階での実施を提案。
　　第１段階として２０１５年を目標に、地区全体24・９haを都市計画決定するとともに西側半分の用途地域を変更。第２段階では、大規模利便施設の誘致を予定する国道側の東側の用途地域を変更する方針とした。法定手続きの１年延長に伴い、西側の用途地域の変更は来年度で行い、17年度以降に国道側の用途地域を変更する予定。
　　さらに第３段階では区画道路１号と踏切を拡幅整備。第４段階では、赤目川、乗川の浸水対策完成を待って、大規模利便施設の誘致を予定する国道側の東側半分の用途地域を変更し、乗川沿いの道路を整備。第５段階では駅前広場と都計道の用地買収と整備を行い、第６段階では農産物直売所ねぎぼうずを中心とする農業振興関連施設を立地。最終の第７段階では、街区公園、区画道路10号、歩行者専用道路の整備など都市基盤整備の完了を目指す。
　　事業期間としては全体が完了するまでに10〜20年が見込まれる。
　　公共施設の整備では、準用河川乗川の整備、都市計画道路・補助幹線道路・区画道路の整備、都市公園の整備などを計画。
　　都市計画道路は、本納駅東口駅前交通広場４５００�u、本納駅東口線（Ｗ22ｍ・Ｌ３６８ｍ）を街路事業によって整備。補助幹線道路のうち東西軸道路は、駅西口との連絡機能と歩行空間の安全性に配慮し、道路改良事業により整備。それ以外の補助幹線道路は乗川の整備状況を見ながら整備を行う。
　　区画道路は必要に応じて市が用地買収を行い、道路網の骨格を整備するほか、道路沿いの水路は廃止や暗渠化と併せて道路（歩道等）として利用。
　　一方、土地利用では区域に�@駅前地区�A利便施設地区�B鉄道沿線地区�C一般住宅地区の４地区を設定。駅前広場から都計道沿線を駅前地区と位置付け、本納駅に連担する中心市街地の一部として、賑わいを創出する店舗等の立地を誘導する。
　　国道１２８号から乗川までの区域は利便施設地区とし、日常生活の利便に供する商業・業務や農業振興関連施設の立地を、現在の社会情勢や企業の出店意向に応じて柔軟に誘導。
　　鉄道沿線地区は、駅前地区と調和を図り、店舗・集合住宅の立地を誘導し、鉄道沿線地区と乗川に挟まれた地区を一般住宅地区として、中高層の戸建て・集合住宅を主体とする住宅市街地を保全することにした。
　　同地区は03年12月に土地区画整理事業施行区域として都市計画決定され、都市基盤整備に向けた準備が進められたが、社会情勢が変化し、事業化が困難な状況となったことから、地元有志による研究会が立ちあがり、地区計画によるまちづくりに転換。地元協議会の設置に併せて市が事業を支援している。
　　なお、これまでの推進業務はセット設計事務所（茂原営業所・茂原市緑ヶ丘１―43―15）が担当。