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館林市は、ＰＦＩ方式（＝Ｗ）を取り入れた新しい学校給食センターの整備運営事業で、来年度に建設と運営を担当するグループの選定を行う。選定方法は、公募型プロポーザル方式や総合評価落札方式などを中心にこれから庁内で調整する。市は、２０１６年の９月定例市議会で契約の承認を得るため、同年５月から８月ごろに選定するスケジュールを描く。ことし10月には、事業の主な内容である実施方針を発表する。
市は、ＰＦＩ方式の中でもＢＴＯと呼ばれる事業方式を採用する。ＢＴＯ方式とは、民間事業者が施設を建設し、施設完成後に公共施設の管理者に所有権を移転し、民間事業者が維持・管理と運営を行うもの。埼玉県や千葉県などの市町村でＰＦＩ方式の先例があることから、館林市はこれらの調査研究を進めてきた。
参考事例では、外食産業や学校給食・企業食堂の給食事業（コントラクトフードサービス）を展開する企業がグループの代表を務め、建築設計業、建設業、電気・機械設備業、厨房機器メーカーなどが構成員に加わるケースが多いという。
市担当課も「建設後、管理や運営で長く付き合える企業が代表となる方が好ましい」と話している。
基本計画は、昨年度にパシフィックコンサルタンツ（東京都多摩市）が作成し、本年度の要求水準書や実施方針の作成も同社が担当している。整備・運営を行う企業グループの選定については、10月に発表される実施方針で市側の条件が提示され、実際の選定では、参加希望者が価格面や市の要求に上乗せできるアピールポイントなどで競うことになる。現時点で見込まれる市の要求点は、小中学校15校へ供給する１日あたり７０００食分の調理能力、アレルギー用調理施設、災害時用自家発電設備、バリアフリー化、新メニュー開発用調理室、食材用放射能検査設備―など。建設資金は、一部国の交付金があるものの、多くは担当するグループが用意することになる。
建設地は、現在の学校給食センター（新宿２丁目）から北東方向の新宿１丁目にある市有地約６０００�u。東武伊勢崎線の東側に広がっており、解散した市土地開発公社が所有していた。来年の９月定例市議会で契約が承認されれば、設計と施工に来年10月から１年11カ月間を充て、18年９月からの運営開始を見込んでいる。運営期間は15年間となる。
現在の施設は１９７１年に建設後、１９７８年に増築。１階部分が１６９７�u、２階部分が１４０�uのＲＣ造２階建てで、老朽化に加え耐震性能が低く、設備の近代化に伴い手狭となっていた。
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ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）
鉄道、病院、学校などの公共施設等の整備において、従来のように公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備やサービスを任せる手法。施設の設計・建設・管理・運営が一体的になされることにより、事業コストの削減につながることが期待されている。