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日刊建設工業新聞
2015/07/15
【鳥取】250万円未満の随契に予定価格の事後公表を検討 契約前の積算ミス防ぐ狙い/県入契審
県建設工事等入札契約審議会（会長・谷口朋代鳥取大学大学院工学研究科教授）は13日、今年１月以降に県が発注した委託・工事案件を審議した。随意契約に落札率が低いものがあり、県は今後、予定価格の事後公表を検討し入札参加者の積算ミスを防ぐ考えを報告した。
入札契約の運用状況では、あらかじめ各委員が抽出した６件の委託・工事を審議した。このうち予定価格２５０万円未満の随契では、落札率が59・７％、55・２％といったものが見られ、委員は積算内訳を求めたほか、品質管理や下請け契約にしわ寄せが行っていないか指摘。県の各発注機関は追跡調査の結果、適切に施工されていると説明した。
また、県土総務課は随契で見積もり入札する際、直接工事費を下回るなどの応札があれば予定価格を知らせ、落札決定前に勘違いやミスがないか業者側に対して確認したいと補足。今後、実施に向けて検討する。
また、前回３月の審議会で議論になった総合評価の「受注額」について、県が検討結果を報告した。審議会では県工事に限定した受注額が「業者のキャパシティー（施工能力）の評価として妥当か。国などの工事受注も考慮すべきではないか」と疑義を呈していた。
県土総務課は他県の例を挙げ、受注額を評価しているのは本県を含めて10県とし、うち三重県を除いて全て県工事に限定していると説明。その上で「他機関の受注を入れるとなれば、落札決定までに日数がかかり難しい」と述べ、県工事の総合評価の適用件数が年間１０００件を超える中では事務処理上、困難な見方を示した。
入札契約の運用状況では、あらかじめ各委員が抽出した６件の委託・工事を審議した。このうち予定価格２５０万円未満の随契では、落札率が59・７％、55・２％といったものが見られ、委員は積算内訳を求めたほか、品質管理や下請け契約にしわ寄せが行っていないか指摘。県の各発注機関は追跡調査の結果、適切に施工されていると説明した。
また、県土総務課は随契で見積もり入札する際、直接工事費を下回るなどの応札があれば予定価格を知らせ、落札決定前に勘違いやミスがないか業者側に対して確認したいと補足。今後、実施に向けて検討する。
また、前回３月の審議会で議論になった総合評価の「受注額」について、県が検討結果を報告した。審議会では県工事に限定した受注額が「業者のキャパシティー（施工能力）の評価として妥当か。国などの工事受注も考慮すべきではないか」と疑義を呈していた。
県土総務課は他県の例を挙げ、受注額を評価しているのは本県を含めて10県とし、うち三重県を除いて全て県工事に限定していると説明。その上で「他機関の受注を入れるとなれば、落札決定までに日数がかかり難しい」と述べ、県工事の総合評価の適用件数が年間１０００件を超える中では事務処理上、困難な見方を示した。
