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建設経済新聞社
2015/07/14
【京都府】京都経済センターの建設 ＰＦＩ方式も選択肢に
京都産業会館と隣接する京都市四条烏丸駐車場を解体し跡地に建設する京都経済センター（仮称）について、ＰＦＩ方式の導入を選択肢の一つとして検討を進めていることがわかった。
京都経済センターを巡っては、24年７月に京都府・京都市・京都商工会議所・京都工業会・京都産業会館・京都信用保証協会の６団体が京都経済センター建設検討委員会を設置。約２年の協議を経て、昨夏に方向性をまとめた。その後、経済団体等が４００万円、京都府と京都市が各３００万円の計１０００万円の事業費を充て、京都商工会議所（京都経済センター建設検討委員会事務局）が、「16年４月１日以降に延１万㎡の業務施設（オフィス・庁舎等又はそれらの複合施設）の基本構想・基本計画又は基本設計・実施設計の業務実績」などを参加要件に、26年10月～11月にかけて公募型プロポーザル方式で業者を選定した。整備計画は日建設計（大阪市中央区）が担当。
近く関係６団体が会合を開き、整備手法など一定の方向性が固まるとみられる。28年度に既存施設を解体し、30年度の完成を目指す。
京都経済センターの規模は７階建で延３万㎡程度となる模様。
計画地は京都市が所有する京都市下京区四条通室町東入ル函谷鉾町78他の敷地約４２０５㎡（京都産業会館敷地約２１８８㎡、京都市駐車場敷地約２０１７㎡）。
用途地域は商業地域（建ぺい率90％［建築基準法53条３項・角地緩和による建ぺい率］／容積率７００％）。高さ制限は31ｍ。
京都経済センターを巡っては、24年７月に京都府・京都市・京都商工会議所・京都工業会・京都産業会館・京都信用保証協会の６団体が京都経済センター建設検討委員会を設置。約２年の協議を経て、昨夏に方向性をまとめた。その後、経済団体等が４００万円、京都府と京都市が各３００万円の計１０００万円の事業費を充て、京都商工会議所（京都経済センター建設検討委員会事務局）が、「16年４月１日以降に延１万㎡の業務施設（オフィス・庁舎等又はそれらの複合施設）の基本構想・基本計画又は基本設計・実施設計の業務実績」などを参加要件に、26年10月～11月にかけて公募型プロポーザル方式で業者を選定した。整備計画は日建設計（大阪市中央区）が担当。
近く関係６団体が会合を開き、整備手法など一定の方向性が固まるとみられる。28年度に既存施設を解体し、30年度の完成を目指す。
京都経済センターの規模は７階建で延３万㎡程度となる模様。
計画地は京都市が所有する京都市下京区四条通室町東入ル函谷鉾町78他の敷地約４２０５㎡（京都産業会館敷地約２１８８㎡、京都市駐車場敷地約２０１７㎡）。
用途地域は商業地域（建ぺい率90％［建築基準法53条３項・角地緩和による建ぺい率］／容積率７００％）。高さ制限は31ｍ。
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