お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（神奈川）
2015/07/14
【神奈川】自民党県連 16年度予算要望団体ヒアリング 「地域貢献企業の受注機会拡大を」
自民党神奈川県支部連合会と自民党神奈川県議会議員団による、建設業団体に対する２０１６年度予算要望のヒアリングが14日に始まった。地元建設業団体の代表者らは、必要な公共事業予算の確保や、改正公共工事品確法とその運用指針の市町村への浸透などを強く要望。その上で、地域貢献企業が適正な利益を確保し、受注できるよう、入札契約制度のさらなる改善を求めた。
初日の14日は、神奈川県空調衛生工業会、全日本不動産政治連盟神奈川県本部、神奈川県不動産政治連盟、神奈川県建設業協会、横浜建設業協会、神奈川県工事対策協議会、神奈川県中小建設業協会、神奈川県電業協会、日本塗装工業会神奈川県支部の各代表者らが横浜市中区内の会場を訪れた。
建設業界のトップを切って神奈川県空調衛生工業会は、県補助事業（老人ホームなど）発注設備工事の分離発注の拡大、社会貢献企業（災害協定など締結者）に対するインセンティブ発注の拡大などを要望。
神奈川県建設業協会は、公共事業予算の確保とともに、４〜６月の発注件数を増やすなど、発注時期の一層の平準化を求めた。入札契約制度関係では、最低制限価格率の見直しによる最低制限価格の引き上げのほか、いのち貢献度指名競争入札の発注件数増と地域建設業者の意見を踏まえた地域の実情に合わせた運用改善を要望した。建設人材の確保・育成に関連しては、県行政が先頭に立った建設業界のイメージアップの取り組みの推進を訴えたほか、若年労働者を積極的に雇用・育成している企業への評価措置などを求めた。
提供：建通新聞社
初日の14日は、神奈川県空調衛生工業会、全日本不動産政治連盟神奈川県本部、神奈川県不動産政治連盟、神奈川県建設業協会、横浜建設業協会、神奈川県工事対策協議会、神奈川県中小建設業協会、神奈川県電業協会、日本塗装工業会神奈川県支部の各代表者らが横浜市中区内の会場を訪れた。
建設業界のトップを切って神奈川県空調衛生工業会は、県補助事業（老人ホームなど）発注設備工事の分離発注の拡大、社会貢献企業（災害協定など締結者）に対するインセンティブ発注の拡大などを要望。
神奈川県建設業協会は、公共事業予算の確保とともに、４〜６月の発注件数を増やすなど、発注時期の一層の平準化を求めた。入札契約制度関係では、最低制限価格率の見直しによる最低制限価格の引き上げのほか、いのち貢献度指名競争入札の発注件数増と地域建設業者の意見を踏まえた地域の実情に合わせた運用改善を要望した。建設人材の確保・育成に関連しては、県行政が先頭に立った建設業界のイメージアップの取り組みの推進を訴えたほか、若年労働者を積極的に雇用・育成している企業への評価措置などを求めた。
提供：建通新聞社
