お知らせ
地方ニュース
建設経済新聞社
2015/07/10
【京都】北区の楽只住宅団地再生事業 民活導入で土地利用計画 28年度以降に事業者募集
京都市は、北区紫野の住宅団地「楽只市営住宅」の再生事業について、民間活力の導入による具体的な土地利用計画を策定する。
７月９日付で土地利用計画策定業務を公募型プロポーザルで公告した《公告記事は７月10日付掲載》。８月11日までに担当業者を選定する。
委託する業務は、▽土地利用計画や民間導入施設の計画にあわせて、現店舗の配置場所等の検討▽公共施設の配置・建設計画の検討▽楽只地域の特性や住民ニーズ、民間事業者の意向等を総合的に踏まえ、導入施設の検討▽公共施設や導入施設の構想策定及び概算事業費の算出、事業手法の検討▽スケジュールの検討等。
今回検討する導入施設については28年度以降、参入事業者を募集する見通し。
楽只市営住宅は一部店舗付きの共同住宅。住棟（６〜16棟及び21〜23棟の計14棟）に加えて、児童館や保育所、診療所、市営浴場、いきいき市民活動センターなどの公共施設が立地する。更新棟21〜23棟以外は耐震性不足のほか、設備の老朽化、浴室やエレベーターの未設置が課題。築40年超が半数を占めるなど老朽化した住棟と建替え住棟が混在しており、高齢化の進展とともに空き住戸が増加している。また千本北大路の大通りに面して住棟が立地しており、閉鎖的な空間の解消も課題となっている。
団地再生のスケジュール案によると、27年度は11棟、12棟の仮移転・耐震等工事、29年度は新11棟、12棟の工事完成、13棟〜15棟の仮移転・耐震等工事、新棟の建設、30年度は新13棟〜15棟の完成、新棟の完成を予定。31年度に６〜10棟、16棟の解体を行い、賑わいゾーンを創出する。
７月９日付で土地利用計画策定業務を公募型プロポーザルで公告した《公告記事は７月10日付掲載》。８月11日までに担当業者を選定する。
委託する業務は、▽土地利用計画や民間導入施設の計画にあわせて、現店舗の配置場所等の検討▽公共施設の配置・建設計画の検討▽楽只地域の特性や住民ニーズ、民間事業者の意向等を総合的に踏まえ、導入施設の検討▽公共施設や導入施設の構想策定及び概算事業費の算出、事業手法の検討▽スケジュールの検討等。
今回検討する導入施設については28年度以降、参入事業者を募集する見通し。
楽只市営住宅は一部店舗付きの共同住宅。住棟（６〜16棟及び21〜23棟の計14棟）に加えて、児童館や保育所、診療所、市営浴場、いきいき市民活動センターなどの公共施設が立地する。更新棟21〜23棟以外は耐震性不足のほか、設備の老朽化、浴室やエレベーターの未設置が課題。築40年超が半数を占めるなど老朽化した住棟と建替え住棟が混在しており、高齢化の進展とともに空き住戸が増加している。また千本北大路の大通りに面して住棟が立地しており、閉鎖的な空間の解消も課題となっている。
団地再生のスケジュール案によると、27年度は11棟、12棟の仮移転・耐震等工事、29年度は新11棟、12棟の工事完成、13棟〜15棟の仮移転・耐震等工事、新棟の建設、30年度は新13棟〜15棟の完成、新棟の完成を予定。31年度に６〜10棟、16棟の解体を行い、賑わいゾーンを創出する。
 |
