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建通新聞社（東京）
2015/07/10
【東京】新国立競技場の都負担 事務協議開始へ
遠藤利明東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当相が８日、東京都庁に舛添要一知事を訪ね、新国立競技場の建設に伴う都の費用負担について事務担当者による協議を開始することで合意した。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が７日に開いた有識者会議で、新国立競技場の建設計画について了承を得たことを受けた対応で、舛添知事は「都の負担ありきではなく、財源確保策全体の検討の中で都の負担を考えてほしい」と注文を付けた。
ＪＳＣが示した建設工事の概要では、基本設計時に想定していた約１万５０００席の電動可動席を「簡易着脱式」の仮設席にし、開閉式遮音装置を「二重折り畳み空気膜」に替えて２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会後に整備する。工事費は屋根工区９５０億円、スタンド工区１５７０億円の総額２５２０億円（仮設席や開閉式遮音装置の設置費を除く）で、近日中に施工者と契約を結んで工事の準備を開始。10月に着工して19年５月の完成を目指す。
遠藤担当相は「課題はあるが協力してほしい。事務方での協議を始めたい」と要請。舛添知事は「費用負担も含めできる限り協力する。ただし、都民が利用する施設であっても、費用負担について納得できる協議は手付かずの状態」と述べ、事務方での協議に応じる考えを示した。その上で「まず５８０億円とされる都負担ありきの姿勢ではなく、全体の財源をどう確保していくのかの議論を進める中で、適正な都の負担額を考えてほしい」と注文した。
ＪＳＣが示した建設工事の概要では、基本設計時に想定していた約１万５０００席の電動可動席を「簡易着脱式」の仮設席にし、開閉式遮音装置を「二重折り畳み空気膜」に替えて２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会後に整備する。工事費は屋根工区９５０億円、スタンド工区１５７０億円の総額２５２０億円（仮設席や開閉式遮音装置の設置費を除く）で、近日中に施工者と契約を結んで工事の準備を開始。10月に着工して19年５月の完成を目指す。
遠藤担当相は「課題はあるが協力してほしい。事務方での協議を始めたい」と要請。舛添知事は「費用負担も含めできる限り協力する。ただし、都民が利用する施設であっても、費用負担について納得できる協議は手付かずの状態」と述べ、事務方での協議に応じる考えを示した。その上で「まず５８０億円とされる都負担ありきの姿勢ではなく、全体の財源をどう確保していくのかの議論を進める中で、適正な都の負担額を考えてほしい」と注文した。
