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県県土整備部都市計画課が９日に開札した「都市計画基礎調査実施要領見直し検討業務委託」の一般競争入札でフジヤマ（千葉営業所・千葉市若葉区野呂町１７９３―１３４）が予定価格５３７万円（消費税抜き）に対し、４５０万円（同）で落札した。入札には同社のほか、パスコ、玉野総合コンサルタントの２者が参加した。都市計画基礎調査を実施するにあたって、２０１１年11月に策定した「都市計画基礎調査マニュアル」の見直しを行う。基礎調査は来年度で実施し、その後、とりまとめを行う。
　　同業務は、おおむね５年ごとに行う都市計画基礎調査の実施に伴い、国交省都市局が13年６月に見直した「都市計画基礎調査実施要領」の内容等を踏まえ、「都市計画基礎調査マニュアル（11年11月）」を見直すもの。具体的には、昨年７月に策定した「千葉県都市計画の見直しの基本方針」で示された、人口減少・超高齢化に対応する集約型都市構造への転換など、今後の都市計画を考える上で必要となる調査項目の見直し及び調査要領の再整理などを行い、有用なデータの集積及び円滑な基礎調査の実施のためのマニュアルを作成する。
　　マニュアル作成後は、市町村へ配布し、市町村独自の調査等と併せて、基礎調査が行われるため、マニュアルは県内市町村の基礎調査の共通仕様となる。
　　基礎調査の調査項目は、国交省の「都市計画基礎調査実施要領」の調査項目を参考に、都市計画基礎調査マニュアルの現況の調査項目の各項目について、都市計画見直しの基本方針が示す基本的なまちづくなどに留意し、統廃合及び新規調査項目の抽出を行う。この調査項目について、都市計画基礎調査実施要領を参考に、調査対象区域、データ収集方法、調査調書、データ作成方法、データ集計方法等を整理した調査要領を作成する。また各調査項目について、県、市町村の調査の効率化・省力化の観点から、実施方法及び実施主体の見直しを図り、検討結果より基礎調査に必要な概算費用を算出し、調査スケジュール案を作成する。
　　基礎調査の調査項目としては、�@調査区の設定�A人口規模・市街地面積�B産業分類別の就業人口の規模�C市街地面積�D土地利用調査�E建築物の用途・構造・建築面積及び延べ床面積�F都市施設の位置・利用状況及び整備の状況―の７項目を想定。
　　マニュアル作成後、来年度で基礎調査を実施し、県都市計画データベース等で調査結果を集計し、分析・解析を行う。