大阪府と、府内政令指定都市となる大阪市、堺市の1府2市の2014年度の工事入札における平均落札率が、本紙調査で明らかになった。府と大阪市では、全体落札率の対前年度比のアップが明確で、堺市でも長期的には上昇トレンドを維持。落札率は、5年前と比べ、府が12・2ポイント、大阪市が5・8ポイント、堺市が4・3ポイント上昇した。
1府2市は、いずれも最新の中央公契連モデルを採用しており、15年2月の設計労務単価の見直しや、低入札価格調査制度の厳格運用などを踏まえると15年度も落札率の上昇傾向は続きそうだ。
代表工種の建築工事と土木工事の落札率では、建築工事の落札率が、府と大阪市で90%を超える結果となった。土木工事でも府と大阪市は13年度から上昇し、90%に近づく状況。特に建築工事は他の工種と比べ、多くの関係者が工事に携わることから、落札率の低下は建設労務者らの処遇悪化に直結する。今後も、業界を挙げての要請活動など、不断の努力が重要だ。
14年度入札の不調・不落件数についても調査した。府は、電子入札案件のみで全体のうち、不調・不落件数は106件とし、そのうち不落随契に到った件数は17件だった。大阪市は不調(中止・取りやめ)件数が80件で、不落随契は20件。堺市は、不調(中止・取りやめ)件数は4件で不落随契案件はなかった
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建通新聞社