県住宅建築課は、27年5月の住宅建築着工統計結果を発表した。新築住宅の着工戸数は521戸で、前年同月に比べ38・9%増加。1月は570戸同26・7%増、2月は632戸同0・6%減少し、3月は536戸同36・0%増、4月は479戸同24・7%減、そして5月は増加と相変わらず出入りが激しい。
新設住宅のうち持家は223戸で前年同月比25・9%増、貸家は216戸で同45・0%増、給与住宅は0戸で前年は4戸。分譲住宅は82戸で同82・2%増。分譲は、1月は同320・0%増、2月は同161・1%増、3月は同51・4%増、4月は同6・2%増、5月も大幅増で、1月から5ヵ月連続増となった。
市町村別にみると、前年同月比で増えたのは大分市254戸149・0%増、中津市112戸202・7%増、佐伯市28戸47・4%増、豊後高田市22戸340・0%増、杵築市7戸133・3%増、玖珠郡5戸400・0%増。
減少したのは別府市30戸75・4%減、日田市21戸12・5%減、津久見市1戸66・7%減、宇佐市12戸36・8%減、豊後大野市5戸16・7%減、由布市6戸64・7%減、東国東郡は0戸100・0%減、速見郡7戸22・2%減。
臼杵市の4戸と、国東市の3戸は増減なし。竹田市は4戸で前年同月は0戸。
全国の5月の着工戸数は7万1720戸(同5・8%増)と、3ヵ月連続で増加した。2月まで12ヵ月連続で減少していたが、3月は13ヵ月ぶりに増加に転じ、4月は微増した。持家の着工戸数が2万2542戸同1・1%増と16ヵ月ぶりに増加に転じ、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減による落ち込みに、改善の兆しが見え始めたようだ。
分譲住宅は2万594戸(同18・1%増)で、26年11月から4ヵ月連続増加後、3月は減少、4月は増加し、5月も増加した。このうちマンション着工は、1万1322戸同54・9%増と大きく伸びた。
九州7県の5月の着工数は6570戸で同3・2%減。着工戸数が最も多いのは福岡県の3016戸(同4・0%減)、次いで熊本県870戸(同14・3%減)、鹿児島県799戸(同20・0%増)で、大分県は上から4番目。
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大分建設新聞社