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大分建設新聞社
2015/07/08
【大分】九州トップの77%、県内業者の保険加入率
九州地方整備局は６日、福岡市の第三博多偕成ビルで、社会保険未加入対策推進について説明会を開いた。その中で同地整は、全国の社会保険加入状況（26年10月現在）を明らかにした。沖縄を含む九州８県では大分県は佐賀県と並ぶ77％（３保険合計）でトップ、全国では15番目に高い加入率になっている。
国土交通省は、建設業界の社会保険（雇用・健康・厚生年金）の未加入対策を進めており、業界皆保険化によって、担い手確保と健全な競争環境構策を目指している。27年１月19日には、行政、発注者、元請・下請企業、建設労働者などの関係者が社会保険未加入対策推進協議会を開き、社会保険の加入状況調査結果の共有や法定福利費の確保に向けた取り組みについて話し合った。また、社会保険加入に関する下請指導ガイドラインが４月１日に改訂されたほか、国交省直轄工事で社会保険未加入対策が実施されるなど、新たな取り組みも進んでいる。
説明会は、午前中に九州地整管内の地方公共団体約70人と、午後から建設業などの約１３０人が参加して開かれた。
屋敷次郎国交省建設市場整備課長が「この説明会は、建設業が魅力ある職場として、若い人材の育成や定着率の改善を目的として行うもの。こうした機会を通して、職場を改善し、若い人材を迎え入れる体制になってほしい」とあいさつ。
説明会では、国交省直轄工事でのさらなる社会保険の未加入対策（26年８月1日以降の入札公告工事）として、①未加入業者は競争参加資格を認めない②施工体制台帳作成・提出が義務付けられている、下請け代金総額が３０００万円以上の工事の一次下請け業者は、社会保険等加入業者に限定する、などの措置をとった③建設業許可行政庁による社会保険加入指導の前倒し（28年１月以降に更新期限を迎える許可業者に対して、事前加入指導通知をする）などの説明があった。
また、昨年10月時点の３保険の加入率が全国で最も高いのは島根県の87％、逆に最も低いのは沖縄県の36％。
提供：大分建設新聞社
国土交通省は、建設業界の社会保険（雇用・健康・厚生年金）の未加入対策を進めており、業界皆保険化によって、担い手確保と健全な競争環境構策を目指している。27年１月19日には、行政、発注者、元請・下請企業、建設労働者などの関係者が社会保険未加入対策推進協議会を開き、社会保険の加入状況調査結果の共有や法定福利費の確保に向けた取り組みについて話し合った。また、社会保険加入に関する下請指導ガイドラインが４月１日に改訂されたほか、国交省直轄工事で社会保険未加入対策が実施されるなど、新たな取り組みも進んでいる。
説明会は、午前中に九州地整管内の地方公共団体約70人と、午後から建設業などの約１３０人が参加して開かれた。
屋敷次郎国交省建設市場整備課長が「この説明会は、建設業が魅力ある職場として、若い人材の育成や定着率の改善を目的として行うもの。こうした機会を通して、職場を改善し、若い人材を迎え入れる体制になってほしい」とあいさつ。
説明会では、国交省直轄工事でのさらなる社会保険の未加入対策（26年８月1日以降の入札公告工事）として、①未加入業者は競争参加資格を認めない②施工体制台帳作成・提出が義務付けられている、下請け代金総額が３０００万円以上の工事の一次下請け業者は、社会保険等加入業者に限定する、などの措置をとった③建設業許可行政庁による社会保険加入指導の前倒し（28年１月以降に更新期限を迎える許可業者に対して、事前加入指導通知をする）などの説明があった。
また、昨年10月時点の３保険の加入率が全国で最も高いのは島根県の87％、逆に最も低いのは沖縄県の36％。
提供：大分建設新聞社
