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日本工業経済新聞社（群馬）
2015/07/07
【群馬】県と日本下水道管路管理業協会群馬県部会が意見交換
県と日本下水道管路管理業協会関東支部群馬県部会（森田岳志部会長）との意見交換会が２日、玉村町の県下水道総合事務所で開催された。
この意見交換会は、県の流域下水道を所管する下水環境課および同事務所の担当者と同協会の部会員とがディスカッション形式で意見を相互に出し合い、受発注者間における課題などを解決する場として毎年実施。今回で13回目を数える。
県からは同課の小板橋信夫課長のほか、同事務所の髙畑武雄所長、海老沼行雄副所長、清水正己技術次長らが臨席。同部会からは森田部会長をはじめとする多数の部会員が出席した。
冒頭、あいさつに立った小板橋課長は「下水道施策を進めるにあたり、皆さまの存在は非常に頼もしい。本日は、お互いが抱える課題の解消に向け、忌憚のない意見を出してほしい」と呼びかけ、森田部会長も「きょうは長時間となるが、県にとって、われわれにとっても実のあるものとなるよう期待したい」と述べた。
その後、意見交換へと移り、災害時における同部会の連絡体制や初動対応などについて意見を交わしたほか、管渠内の調査、清掃時の交通誘導員の配置やマンホール上への監視人の配置基準について話し合われた。県と同部会は災害時応急対策の協力に関する協定を締結しており、県側から部会側へ所有する資機材の数量などを確認。部会側からは災害時での円滑な作業を図るため、マンホールやポンプ場といった図面の提供を県側へ求めた。他方、交通誘導員と監視人の配置に関しては、県側と部会側が各路線の現場状況に応じた適正な対応で統一認識を図った。これらのほか、伏越し部の定期的な清掃計画についても情報を共有した。休憩を挟み、県側からは、業界における若手や女性の技術者確保に向けた取り組みなどを質問。部会側からの情報提供を踏まえ、受発注者が連携し、若手技術者の採用・雇用に向けた積極策を講じることで意見が一致した。
