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建通新聞社
2015/07/07
【大阪】大阪府 ヒートアイランド対策16年度から
大阪府は、建築物の環境配慮制度でのヒートアイランド対策部分の運用改善を２０１６年度から始める考えだ。具体的には、「建築物総合環境性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）」のスコアシートのうち、対策率が低くポイントがゼロとなっている割合の高い、「建物緑化指数」「敷地の舗装面積」「屋上緑化」「外壁面対策面積率」「屋根面対策面積率」の各項目について、熱負荷計算書を参照しながら、ヒートアイランド対策の誘導、助言を進め、対策率を引き上げたいとしている。
義務付け対象となっている延べ面積２０００平方㍍以上の建築物（特定建築物）の事前協議にきた段階から検討が進められるよう、今後、所管する環境農林水産部と住宅まちづくり部との庁内調整や誘導・助言に向けた内部マニュアル作成を進め、細部を固める。
府の説明によると、特定建築物の販売または賃貸の際に一定条件の広告に義務付けている「建築物環境性能表示」で、府が重点項目としている、「ＣＯ２削減」「省エネルギー対策」「みどり・ヒートアイランド対策」（各５点満点）の過去３カ年度の評価を調査。集計数は、府受け付け分で12年度１１５件、13年度１９７件、14年度93件。
調査結果によると、「評価３」以上の割合は「ＣＯ２削減」と「省エネルギー対策」が過去３カ年度とも全て98・５～１００％となっている反面、「みどり・ヒートアイランド対策」は12年度60・９％、13年度51・８％、14年度38・７％と低い状態が続いている。
提供：建通新聞社
義務付け対象となっている延べ面積２０００平方㍍以上の建築物（特定建築物）の事前協議にきた段階から検討が進められるよう、今後、所管する環境農林水産部と住宅まちづくり部との庁内調整や誘導・助言に向けた内部マニュアル作成を進め、細部を固める。
府の説明によると、特定建築物の販売または賃貸の際に一定条件の広告に義務付けている「建築物環境性能表示」で、府が重点項目としている、「ＣＯ２削減」「省エネルギー対策」「みどり・ヒートアイランド対策」（各５点満点）の過去３カ年度の評価を調査。集計数は、府受け付け分で12年度１１５件、13年度１９７件、14年度93件。
調査結果によると、「評価３」以上の割合は「ＣＯ２削減」と「省エネルギー対策」が過去３カ年度とも全て98・５～１００％となっている反面、「みどり・ヒートアイランド対策」は12年度60・９％、13年度51・８％、14年度38・７％と低い状態が続いている。
提供：建通新聞社
