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建通新聞社（中部）
2015/07/06
【三重】伊勢志摩サミットに向け支援要請 三重県が中部・近畿地方整備局との事業調整会議で
２０１５年度三重県中部・近畿地方整備局事業調整会議が６月29日、三重県庁で開かれた。三重県内で施工される国土交通省直轄事業について両局側からの説明が行われ、鈴木英敬三重県知事は、14年度に供用した国道23号バイパスの一部開通や15年度に事業着手した新宮紀宝道路など、国土交通省の直轄事業により進む県内の社会基盤整備に対し、「直轄事業は必要不可欠な事業であり、ミッシングリンクの解消など多くの成果につながっている」と感謝の言葉を述べるとともに、16年５月に開催される「伊勢志摩サミット」に向けての支援などを要請した。
会議には、国土交通省から八鍬隆中部地方整備局長、森昌文近畿地方整備局長ら、三重県から鈴木知事らが出席。中部地整の主な事業のうち、木曽川下流防災対策推進河川改修事業〈城南地区〉について、「整備工区のうち一部が16年度以降の工事として残る。全国防災事業は終了するが工事は継続して行う」と説明。宮川河川改修事業〈中島地区〉では、「伊勢志摩サミットまでにある程度まとまった区域について供用開始する」とした。国道４７５号東海環状自動車道について、三重県分の予算として１２７億円を投入し、15年度開通予定の東員インターチェンジ（ＩＣ）～新四日市ジャンクション区間などの整備促進とともに「大安ＩＣ以北についてできるだけ早く供用時期を示していきたい」と事業促進を強調。近畿自動車道紀勢線熊野尾鷲道路（Ⅱ期）には42億円を投入し事業を進め「供用時期を早く示していく」とした。
近畿地整分として、熊野川直轄河川激甚災害対策特別緊急事業について、「河道掘削を進めているが予想以上に土砂が堆積し現場は苦労している」と現状を報告。木津川（上流）直轄河川改修事業〈上野遊水地〉について、事業が概成し７月19日に運用式を行うことを説明した上で、上野地域の洪水対策の１施策である「川上ダム」事業の本格化に向けて取り組むとした。
鈴木知事は、伊勢志摩サミット開催に向けての社会資本整備の準備として、道路案内標識、ガードレール、舗装・ライン、河川除草などの環境整備、また、県営サンアリーナにメディアセンターを設置することから、会場へのアクセスに関する交通対策などを挙げた。さらにサミット開催後の観光客の増大に対して、直轄国道の整備によるストック効果への期待感を示し、予算の支援などを求めた。
提供：建通新聞社
会議には、国土交通省から八鍬隆中部地方整備局長、森昌文近畿地方整備局長ら、三重県から鈴木知事らが出席。中部地整の主な事業のうち、木曽川下流防災対策推進河川改修事業〈城南地区〉について、「整備工区のうち一部が16年度以降の工事として残る。全国防災事業は終了するが工事は継続して行う」と説明。宮川河川改修事業〈中島地区〉では、「伊勢志摩サミットまでにある程度まとまった区域について供用開始する」とした。国道４７５号東海環状自動車道について、三重県分の予算として１２７億円を投入し、15年度開通予定の東員インターチェンジ（ＩＣ）～新四日市ジャンクション区間などの整備促進とともに「大安ＩＣ以北についてできるだけ早く供用時期を示していきたい」と事業促進を強調。近畿自動車道紀勢線熊野尾鷲道路（Ⅱ期）には42億円を投入し事業を進め「供用時期を早く示していく」とした。
近畿地整分として、熊野川直轄河川激甚災害対策特別緊急事業について、「河道掘削を進めているが予想以上に土砂が堆積し現場は苦労している」と現状を報告。木津川（上流）直轄河川改修事業〈上野遊水地〉について、事業が概成し７月19日に運用式を行うことを説明した上で、上野地域の洪水対策の１施策である「川上ダム」事業の本格化に向けて取り組むとした。
鈴木知事は、伊勢志摩サミット開催に向けての社会資本整備の準備として、道路案内標識、ガードレール、舗装・ライン、河川除草などの環境整備、また、県営サンアリーナにメディアセンターを設置することから、会場へのアクセスに関する交通対策などを挙げた。さらにサミット開催後の観光客の増大に対して、直轄国道の整備によるストック効果への期待感を示し、予算の支援などを求めた。
提供：建通新聞社
