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日本工業経済新聞社（群馬）
2015/07/06
【群馬】県県土整備部がフレックス工期を試行へ
フレックス工期の決定にあたり、発注者は工事公告（指名）の際、標準工期などから当該工事を実施するために必要となる「実工事期間」、落札決定通知日から起算して90日を超えない範囲かつ実施工事期間未満の範囲内において「工事開始期限日」、当該工事の工事開始期限日や実工事期間を考慮して「工事完成期限日」をそれぞれ定める。
これに対し受注者は契約締結の際、工事開始期限日以前の任意の日を「契約工期の始期日」、契約工期の始期日から工事完成期限日までの間の任意の日を「契約工期の終期日」にそれぞれ設定し、その期間を契約工期とすることができる。極端な例を挙げれば、契約日の翌日を契約工期の始期日とすることもでき、その場合は従来の工期と比較して、最大90日をプラスして工事期間に充てることも可能となる。「契約工期の終期日」任意に設定できるため、契約工期の短縮を図り、その分利益を上げることも可能となる。
また、「契約工期の始期日」までは主任（監理）技術者と現場代理人の配置を必要としない。
このため、一時的に複数の受注工事が重なり技術者を配置できないといった場合でも、フレックス工期対象工事については受注することができる。
契約締結日から契約工期の始期日の前日までの現場管理は、発注者の責任で行うこととし、受注者は資材の搬入や仮設物の設置などの作業は行えない。ただし、書類作成などの内業は行うことができる。
県建設企画課によると、フレックス工期の制度自体を持っている自治体は近県にもあるが、「フレックス期間」を実工事期間に充て、契約工期を実工事期間より長く設定できるなど、柔軟に対応している自治体は「調べた限りではない」という。同課の岩下勝則課長は「『フレックス工期による契約方式』の対象工事の受注者には、『なぜそのような工期設定をしたのか』など、いろいろ意見を伺いたい。そうすることで効果を確認し、フォローアップをしていきたい」と話している。
当面の間を試行期間とし、舗装工事、道路改良工事、河川工事で試行する。各土木事務所が15日以降、可能な範囲で各工種区分ごとに１工事（最大３工事）を発注することとしている。
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