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千葉市管財課庁舎整備室は、本庁舎敷地の有効活用方策に関するヒアリング協力者を募集するとして、１日からエントリー受付を開始した。民間事業の可能性を明らかにすることで、今後の事業スキームを検討するうえでの基礎資料とするほか、新庁舎の配置場所や新庁舎建物内における民間事業の方向性を探る基礎資料とする。募集期間は今月31日まで。所定のエントリーシートに必要事項を記入し提出する。
　　ヒアリング対象者は、本庁舎敷地において新規開発・出店の意向を有する民間企業等の法人。ヒアリングの内容は、庁舎整備基本計画の庁舎配置案を踏まえての、�@検討ケース（配置案）への意見�A想定する事業内容�B想定している施設の規模・配置イメージ�C想定している事業期間�D土地所有希望の有無（事業方式）�E新庁舎の建物内において想定される事業内容�Fその他、民間活用に向けた提案等。
　　ヒアリング協力者の社名及びヒアリングの内容は原則として公表する予定だが、協力者の権利、競争上の地位、利益を害するおそれがあると判断される場合は柔軟に対応する。また、今後の新庁舎整備事業において優先的な立場を与えるものではなく、何ら制約を課すものでもない。
　　同市では昨年度、新庁舎整備基本構想・基本計画策定業務を三菱総合研究所・日本設計ＪＶに委託するとともに、本年度は新庁舎整備事業手法等検討調査を日本設計に委託。来年度以降に着手を予定している新庁舎の基本設計に向けて執務室の検討、敷地利用や建物計画を含めた基本設計方針の作成、民間事業者の活用を含めた事業手法に関する検討などを行う。これと併せて本庁舎敷地の有効活用方策を検討することで、事業スキームを明らかにし、整備手法を絞り込む。
　　新庁舎は現庁舎敷地内に建設する方針で、国土交通省の算定基準に基づき庁舎規模を延べ５万�uとし、基本計画では敷地の有効活用等も考慮して、３つの建物配置案（モデルケース）を示している。敷地は約４万�u（建ぺい率80％、容積率４００％）。
　　基本計画の建物配置案は、ケース１が千葉銀行側、ケース２がプロムナード側（モノレール駅と現本庁舎との間）、ケース３がみなと公園側に配置する案。概算事業費については、各プランで若干の違いはあるものの、約２９８億円（消費税８％で算定）とした。
　　また、事業手法についても直接施工方式、官民連携手法（ＤＢ方式、ＤＢＯ方式、ＰＦＩ方式）に分け特徴を整理しているが、整備手法調査や今回の民間企業に対するヒアリング調査等を踏まえて絞り込む。