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日本工業経済新聞社（茨城）
2015/07/04
【茨城】県企業局 災害時協力員４人が新規登録
県企業局は２日、災害時協力員委嘱状交付式を水戸市笠原町の市町村会館で挙行した。新たに県ＯＢ職員４人が追加され、総員15人体制となった。これまで培ったノウハウで初期の活動への技術的助言をもらう。
この制度は、県企業局の給水区域内で地震や漏水事故などの災害が発生した際、被害状況の早期把握および応急復旧などの災害発生初期の活動強化を図るためのもの。
主な活動内容は、①応急復旧工事に対する助言・補助②応急給水活動に対する助言・補助③広報活動に対する助言・補助④水道施設に係る被害状況などの情報収集⑤各活動に関する訓練・研修などへの参加－。
中島敏之企業局長は「大震災時、この制度は非常に力を発揮した。企業局では安全安心な水を供給するためハード整備を進めているが、これを使いこなす知識や経験がなければ意味がない。皆さまに力添えいただければ心強い」と期待。新規登録者一人ひとりに直接委嘱状を手渡した。
この制度は、県企業局の給水区域内で地震や漏水事故などの災害が発生した際、被害状況の早期把握および応急復旧などの災害発生初期の活動強化を図るためのもの。
主な活動内容は、①応急復旧工事に対する助言・補助②応急給水活動に対する助言・補助③広報活動に対する助言・補助④水道施設に係る被害状況などの情報収集⑤各活動に関する訓練・研修などへの参加－。
中島敏之企業局長は「大震災時、この制度は非常に力を発揮した。企業局では安全安心な水を供給するためハード整備を進めているが、これを使いこなす知識や経験がなければ意味がない。皆さまに力添えいただければ心強い」と期待。新規登録者一人ひとりに直接委嘱状を手渡した。
