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建通新聞社（中部）
2015/06/30
【岐阜】垂井町の新庁舎整備 基本構想に着手
不破郡垂井町は、「新庁舎」の整備に関して基本構想策定業務を石田技術コンサルタンツ岐阜中央営業所（岐阜市）に委託した。委託期間は２０１６年３月末まで。
今回の委託では、５月に実施した町民へのアンケートを分析し、今後開催予定の、「垂井町庁舎のあり方検討委員会（出村嘉史会長）」の会合での資料とする。また、現在地での建て替えや移転建設、既設庁舎の補強などさまざまなケースでの整備案を検討する。町は、同委員会の意見などを参考にして年内をめどに整備方針を決める予定だ。
現庁舎は、１９６６年の建設され、何度かの増改築を経て現在に至っている。建物の老朽化や高度情報化への対応、バリアフリーへの対応など多くの課題を抱えている。また、耐震診断結果では、Ｉｓ値が０・38と耐震性が不足しており、地震発生の際の安全面や防災拠点としての機能面でも大きな問題で、早期の地震に強い庁舎への対応が急務となっている。
既存の施設規模は鉄筋コンクリート造３階建て延べ約３３００平方㍍。所在地は１５３２ノ１。
提供：建通新聞社
今回の委託では、５月に実施した町民へのアンケートを分析し、今後開催予定の、「垂井町庁舎のあり方検討委員会（出村嘉史会長）」の会合での資料とする。また、現在地での建て替えや移転建設、既設庁舎の補強などさまざまなケースでの整備案を検討する。町は、同委員会の意見などを参考にして年内をめどに整備方針を決める予定だ。
現庁舎は、１９６６年の建設され、何度かの増改築を経て現在に至っている。建物の老朽化や高度情報化への対応、バリアフリーへの対応など多くの課題を抱えている。また、耐震診断結果では、Ｉｓ値が０・38と耐震性が不足しており、地震発生の際の安全面や防災拠点としての機能面でも大きな問題で、早期の地震に強い庁舎への対応が急務となっている。
既存の施設規模は鉄筋コンクリート造３階建て延べ約３３００平方㍍。所在地は１５３２ノ１。
提供：建通新聞社
