お知らせ
地方ニュース
大分建設新聞社
2015/07/03
【大分】「悪くなった」4割も、4～6月期建設業の景況判断
㈱大銀経済経営研究所、県産業創造機構、大分信用金庫の３者は、１５３回目の県内企業景況意識調査の結果を発表した。全産業の今期（27年４～６月期）の実績見込みによると、業況判断指数は、前期比２・３ポイント上昇のマイナス13・７となり、小幅ながらも２期ぶりに改善した。同指数は全産業でプラスマイナスゼロあるいはマイナス水準で、本格的な回復には至っていない。建設業は大幅に悪化した。
今期実績見込みを業種別にみると、鉱業、卸・小売業、金融・不動産業、サービス業の４業種で改善する一方、建設業、製造業、運輸業の３業種で悪化した。来期（７～９月期）の全産業業況判断指数は、６・３ポイント上昇のマイナス７・４まで改善する見通し。
【以下、建設業の動向】
建設業の今期業況判断指数は、前期比21・２ポイント低下し、九州北部豪雨災害の復旧工事や東日本大震災後の政府の経済対策による回復以前の24年10～12月期と同程度の水準まで落ち込んだ。「悪くなった」とする企業は39・４％にのぼる。売上・収益ともに悪化し、先が見通せない状況が、景況感の悪化につながったとみている。「経営上の問題点」でも「競争激化」が34・９％と最多。
来期（７～９月期）の景況判断指数は今期比３・１ポイント上昇してマイナス24・２と、小幅ながら改善する見通し。しかし来期も売上高や収益がさらに悪化すると予想しており、金融機関からの借り入れが増加、資金繰りは悪化する見通しとなっている。
提供：大分建設新聞社
今期実績見込みを業種別にみると、鉱業、卸・小売業、金融・不動産業、サービス業の４業種で改善する一方、建設業、製造業、運輸業の３業種で悪化した。来期（７～９月期）の全産業業況判断指数は、６・３ポイント上昇のマイナス７・４まで改善する見通し。
【以下、建設業の動向】
建設業の今期業況判断指数は、前期比21・２ポイント低下し、九州北部豪雨災害の復旧工事や東日本大震災後の政府の経済対策による回復以前の24年10～12月期と同程度の水準まで落ち込んだ。「悪くなった」とする企業は39・４％にのぼる。売上・収益ともに悪化し、先が見通せない状況が、景況感の悪化につながったとみている。「経営上の問題点」でも「競争激化」が34・９％と最多。
来期（７～９月期）の景況判断指数は今期比３・１ポイント上昇してマイナス24・２と、小幅ながら改善する見通し。しかし来期も売上高や収益がさらに悪化すると予想しており、金融機関からの借り入れが増加、資金繰りは悪化する見通しとなっている。
提供：大分建設新聞社
