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建設新聞社
2015/07/02
【東北】工事情報資産の活用へ全国初の試み
東北地方整備局は、建設現場などから生まれるさまざまな情報を、「工事情報資産」として成果品の一部に位置付ける全国初の試みを７月１日から始める。当面は一般土木Ａ等級・６億円以上の工事を目安に、受注者が自ら工事情報などを掲載するホームページを立ち上げた場合、費用の半分を同局が負担することを想定。スマートフォン向けアプリケーション「ガイド東北」や各種ＳＮＳ、動画投稿サイトへの積極的な配信なども後押ししていく。
建設工事は閉鎖的な環境で行われることもあり、工事の状況や創意工夫、社会資本整備の効果などが一般の人々に伝わりにくい。また、建設関係団体や建設企業はそれぞれ広報活動に取り組んでいるものの、ターゲットの不明確さなどから、十分な効果を発揮しているとはいえない状況だ。
こうした認識に基づき東北整備局と建設関係団体はことし１月、「建設現場等から生まれる情報資産の効果的な社会還元に関する勉強会」を発足させ、具体的な方策を検討。その成果を「建設現場等から生まれる情報資産の効果的に社会に還元するために」と題する提言にまとめた。提言では、情報資産を効果的に社会へ還元するため、計６項目の具体策（アクションプラン）を示した。
今回の試みは提言の内容を踏まえたもので、工事の特記仕様書に「工事に伴って発生し、現在及び将来の国民に役立つ情報資産の作成」を位置付けることとした。業務も同様の扱いが適当と思われるものについては、工事に準じて扱う。
支援策として、対象となる工事の受注者が情報資産の活用に向けた取り組みを了解した場合、工事情報などを掲載するＨＰの作成費用を国が半額負担する。東北整備局によると「一般的にＨＰの作成費用は10万円程度と聞いており、国は５万円程度を負担することになる」とみている。
提供：建設新聞社
建設工事は閉鎖的な環境で行われることもあり、工事の状況や創意工夫、社会資本整備の効果などが一般の人々に伝わりにくい。また、建設関係団体や建設企業はそれぞれ広報活動に取り組んでいるものの、ターゲットの不明確さなどから、十分な効果を発揮しているとはいえない状況だ。
こうした認識に基づき東北整備局と建設関係団体はことし１月、「建設現場等から生まれる情報資産の効果的な社会還元に関する勉強会」を発足させ、具体的な方策を検討。その成果を「建設現場等から生まれる情報資産の効果的に社会に還元するために」と題する提言にまとめた。提言では、情報資産を効果的に社会へ還元するため、計６項目の具体策（アクションプラン）を示した。
今回の試みは提言の内容を踏まえたもので、工事の特記仕様書に「工事に伴って発生し、現在及び将来の国民に役立つ情報資産の作成」を位置付けることとした。業務も同様の扱いが適当と思われるものについては、工事に準じて扱う。
支援策として、対象となる工事の受注者が情報資産の活用に向けた取り組みを了解した場合、工事情報などを掲載するＨＰの作成費用を国が半額負担する。東北整備局によると「一般的にＨＰの作成費用は10万円程度と聞いており、国は５万円程度を負担することになる」とみている。
提供：建設新聞社
