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建設新聞社
2015/07/02

【東北】全国初、アドバイザー・コンサルタント制度をスタート

 東北地方整備局は、全国初の取り組みとして本年度から試行するアドバイザー・コンサルタント制度について、57の企業や団体の311件と6月30日付けで協定を締結した。今月1日から、災害発生時など必要なケースで運用を開始。協定を締結したアドバイザーのリストは東北地方整備局のホームページにも掲載する。
 この制度は、業務発注前の段階で専門コンサルタントから技術的助言を受けるための仕組み。迅速な対応が必要となる災害発生時の応急対策や調査検討のほか、通常業務でも発注者の経験が少なく専門ノウハウが求められるケースを想定し、アドバイスが必要な局面でその都度契約を結ぶ。
 アドバイザーは、専門分野に関連した資格および豊富な経験を持つ技術者を有するコンサルタント会社または団体としており、4分野13項目に細分化して5月に公募し、61の企業などから455件の申請を受け付けていた。
 運用開始に当たり、東北地方整備局の今野敬二技術管理課長は「専門技術者の助言が必要なケースでは、積極的に活用することで定着を図りたい」と話す。アドバイザーの追加については、利用実態を見ながら検討する。

 提供:建設新聞社