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　志賀町矢駄にあるごみ固形化燃料（ＲＤＦ）の焼却施設「石川北部ＲＤＦセンター」が２０２２（平成３４）年度末に事業を廃止することを受け、ＲＤＦを同センターへ搬出している河北郡以北の広域組合らは、新たなごみ処理焼却施設の建設や外部受け入れ先の選定など、今後の処理方法について検討を進めている。
　石川北部ＲＤＦセンターは、ダイオキシン類対策特別措置法の強化に対応するため、０２年１２月に着工し、０３年３月に完成した。設計・施工は日立造船・前田建設・南建設特定建設工事共同企業体が担当。ＲＤＦを搬出している河北郡以北の４組合、１市１町で構成される石川北部アール・ディ・エフ広域処理組合が運営している。
　１日当たり計１６０トンを処理できる専焼炉２基を配置し、発生した熱エネルギーを回収して発電するとともに、灰などを溶融して「スラグ化」し、コンクリート製品の材料として利用している。
　石川北部アール・ディ・エフ広域処理組合によると、同センターの今後の維持管理費の高騰や、大規模な更新工事に多額の費用が必要となることに加え、ダイオキシン抑制技術の向上により小規模なごみ焼却施設でも対応できる見込みとなったことから、２２年度に事業を廃止することを決めた。これに伴い、日立造船に委託している運営管理期間を当初１７年度までの１５年間から、５年間延長して２０年間とする。
　事業廃止まで残り８年を切り、ＲＤＦ搬出自治体は早期の対応を迫られている。七尾市は中能登町との共同で、ななかリサイクルセンター（同市吉田町）の旧焼却施設跡地に新たなごみ処理施設の建設を検討。地元住民らの理解を得るため、今後、先進地視察を予定しており、６月補正予算案に関連事業費２２０万円を計上した。１６年度から基本計画の策定や、環境影響調査など各種調査に取り掛かりたい考えで、２３年４月からの本格稼働を目指している。
　河北郡市広域組合（かほく、津幡、内灘１市２町）、奥能登クリーン組合（珠洲市、能登町）では、新施設の建設や事業停止後のＲＤＦ受け入れ先について検討を進めている。将来の維持管理費の削減や、環境負荷を低減できる処理方法がないかを探る。いずれも今年度中に方針を固め、次年度以降に具体化させる。
　羽咋郡市広域圏事務組合（羽咋、志賀、宝達志水１市２町）では、これから本格的な検討に入っていく。既存のリサイクルセンター（羽咋市滝谷町）の敷地にそれほど余裕がないことから、仮に新処理施設を建てる場合には別の場所での適地調査も必要となるという。事業廃止後は、しばらく県外の受け入れ先にＲＤＦを搬出することも視野に議論を進める。
　ＲＤＦセンターを輪島市門前町原で１２年度に稼働させた輪島市穴水町環境衛生施設組合では現在、本格的な検討に入っておらず、今後、方針を協議する予定としている。