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日刊建設工業新聞
2015/06/30
【鳥取】県版国土強靭化第１回策定委員会/10月をメドに地域計画を策定
県版国土強靭化地域計画を策定する第１回委員会が26日、鳥取市内で開かれた。行政・警察、エネルギー、金融など各分野の有識者17人で構成。会長に鳥取大学の柗見吉晴副学長が就いた。10月をめどに地域計画を策定する。
策定委では大規模災害に備え基本的な考え方を確認。今後、県の地勢、特性を生かした強靭化をめざす。施策プログラムは▽人命保護▽国家、社会の重要機能が致命的な障害を受けず維持されること▽国民財産、公共施設の被害最小化▽迅速な復旧復興−４つの基本目標を設定。その傘下に、事前に備える醋べき目標として８項目にわたり29の「起きてはならない最悪の事態」を列挙した。
事務局の県技術企画課が、土砂災害警戒区域の指定率（99・６％）、自主防災組識の組織率（78・８％）、上水道の基幹管路耐震化率（24％）など、「最悪の事態」に対し現行の各施策を照らす「脆弱性評価」の結果を説明した。
委員からは災害時の要援護者に対する配慮など、人命保護を最優先する意見があった。
次回、第２回策定委は７月から８月にかけて開催。リスクの度合いや緊急度を踏まえ、特に回避すべき「最悪の事態」を絞り込んだ上で、対応する施策を重点化し計画素案の検討に入る。
事務局によると、素案の作成後はパブリックコメントを実施して意見を募り、10月をめどに地域計画を策定。その後、計画の進ちょくを管理してＰＤＣＡサイクルを回す。
策定委では大規模災害に備え基本的な考え方を確認。今後、県の地勢、特性を生かした強靭化をめざす。施策プログラムは▽人命保護▽国家、社会の重要機能が致命的な障害を受けず維持されること▽国民財産、公共施設の被害最小化▽迅速な復旧復興−４つの基本目標を設定。その傘下に、事前に備える醋べき目標として８項目にわたり29の「起きてはならない最悪の事態」を列挙した。
事務局の県技術企画課が、土砂災害警戒区域の指定率（99・６％）、自主防災組識の組織率（78・８％）、上水道の基幹管路耐震化率（24％）など、「最悪の事態」に対し現行の各施策を照らす「脆弱性評価」の結果を説明した。
委員からは災害時の要援護者に対する配慮など、人命保護を最優先する意見があった。
次回、第２回策定委は７月から８月にかけて開催。リスクの度合いや緊急度を踏まえ、特に回避すべき「最悪の事態」を絞り込んだ上で、対応する施策を重点化し計画素案の検討に入る。
事務局によると、素案の作成後はパブリックコメントを実施して意見を募り、10月をめどに地域計画を策定。その後、計画の進ちょくを管理してＰＤＣＡサイクルを回す。
