金沢駅武蔵南地区市街地再開発事業に関する事業協力者の公募で、同地区共同化検討会は現在、数社が提出した提案内容の審査を進め、順調にいけば7月にも事業協力者を決定すると見られる。
事業手法は第一種市街地再開発事業(予定)とし、施行者は市街地再開発組合(同、現在は共同化検討会)。金沢市安江町地内の約0・5ヘクタールが施行区域。施設建築物は住宅及び商業施設、駐車場施設等となっている。
公募に際し、応募資格は都市再開発法に基づく市街地再開発事業への参画実績がある住宅デベロッパーで、今後、参加組合員として住宅保留床を取得する意向のある事業者が対象だった。事業協力の内容は▽事業推進への支援・ノウハウ提供▽地元組織活動への支援―など。6社が参加意向表明書を提出していた。
同再開発事業の早期事業化に向け、山野之義市長は市議会6月定例月議会の提案説明の中で「市としても都市計画決定に必要な基本設計の策定を支援する」と述べた。
なお、施設建築物の施工者は別途選定し、16年度以降の着工を目指す。