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地方ニュース
建通新聞社
2015/06/29
【大阪】大阪府地域発注者協初会合 歩切根絶申合せ
大阪府地域発注者協議会の初会合が６月25日に開かれた。国土交通省近畿地方整備局と府下の市町村（政令市はオブザーバー）から入札契約制度担当の部課長級の実務者ら約80人が出席。品確法運用指針、いわゆる改正「担い手３法」の実現に向け、まずは歩切り根絶に取り組むことを申し合わせた。
初会合では、近畿地方整備局が運用指針を説明。その後、今後の活動スケジュールなどを確認し合った。具体的には、適切な指針運用に当たって、どのようなニーズを各市町村が持っているかなどの調査を実施することを決めた。
今後は、ニーズ調査と国によるフォローアップ調査（歩切り見直しの状況把握）の結果を待って、今秋以降、必要に応じて会合を開くとしている。
府下での歩切りは、ことし１月に国が行った実態調査で、16市町村で「設計書金額から減額している場合がある」ことが判明。ただ、いずれの団体も見直す予定で、対応状況はフォローアップ調査待ちとなっている。
地域発注者協議会は、品確法運用指針の実現に向けて発注者間の情報共有の場として、国が府県単位での設置を求めている。近畿地区では奈良県、和歌山県、滋賀県が初会合を開催済み。京都府、兵庫県、福井県は未開催で日程調整中となっている。
初会合では、近畿地方整備局が運用指針を説明。その後、今後の活動スケジュールなどを確認し合った。具体的には、適切な指針運用に当たって、どのようなニーズを各市町村が持っているかなどの調査を実施することを決めた。
今後は、ニーズ調査と国によるフォローアップ調査（歩切り見直しの状況把握）の結果を待って、今秋以降、必要に応じて会合を開くとしている。
府下での歩切りは、ことし１月に国が行った実態調査で、16市町村で「設計書金額から減額している場合がある」ことが判明。ただ、いずれの団体も見直す予定で、対応状況はフォローアップ調査待ちとなっている。
地域発注者協議会は、品確法運用指針の実現に向けて発注者間の情報共有の場として、国が府県単位での設置を求めている。近畿地区では奈良県、和歌山県、滋賀県が初会合を開催済み。京都府、兵庫県、福井県は未開催で日程調整中となっている。
