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白井市は25日、庁舎整備実施設計技術支援者選定プロポーザルの結果を公表した。第１施工予定者に選ばれたのは大成建設。国土交通省が導入を進める多様な入札方式の一つであるＥＣＩ方式により、今後、市や実施設計を担当するＩＮＡ新建築研究所と協働して技術提案及び技術支援を行う。市は実施設計終了後に大成建設から見積を徴集し、工事予定価格の範囲内であれば、議会承認を受け同社と工事請負契約を締結することになる。同プロポーザルでは、大成建設のほか鹿島建設、前田建設工業が参加表明を行ったが、大成建設以外は提案を辞退した。
　　施工予定者に選ばれた大成建設は、市、実施設計者との三者会議に出席し、技術提案した内容を実施設計に反映させるため、�@設計全般に対する技術検証�A技術提案及びＶＥ提案�B総合施工計画の検討、提案及び作成�Cローリング計画の策定及びローリング計画に付随する仮設計画�D工事工程の検討及び提案、工程表の作成�Eコスト管理支援�F技術提案したものの図面及び資料等の作成等を行う。
　　履行期間は契約締結の翌日から２０１６年３月25日まで。また、公正性を保つ観点から市、設計者及び施工予定者が積算した工事価格の検証を第三者機関に委託することとし、これについては今月３日、公益財団法人千葉県建設技術センターと委託契約を結んでいる。
　　施工予定者に選ばれた大成建設の提案内容について庁舎整備実施設計技術支援者選定委員会（川岸梅和委員長）は、「プロポーザルの目的の一つとしていたコスト縮減について、提案全般にわたり基本設計で示した概算事業費（40億８６７５万６０００円、消費税を除く）を意識したものになっている」とし、「市の要求する工期内に工事が完了するためにＥＣＩ方式のメリットを生かした工程提案やユニット化による施工性の向上、工法の変更等など時間的意識を持った提案が行われた」との講評を発表している。
　　ＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメントの略称）は、設計段階から施工予定者が参加して施工性を検討し、実施設計に反映させる方式で、工期短縮や工費のリスク軽減が期待できるとしている。
　　新たな庁舎は、既存庁舎の減築改修と新築棟の建設により、現庁舎敷地内（復１１２３、敷地面積２万５２１０・05�u）において整備が計画されている。
　　減築改修棟は、８階建て、建築面積１７８６・89�u、延べ８９９７・03�uの既存棟を４階建てに減築改修する。基本設計段階での減築後の規模はＳＲＣ造地下１階地上４階（塔屋）建て、建築面積１５１８・60�u、延べ５８７６・19�u。一方、新築棟の規模はＳ造地上４階建て、建築面積１７１７・55�u、延べ４６６０・46�u（渡り廊下を含む）。
　　まず新築棟を建設して移った後、既存棟の減築改修工事を行う。新築棟は減築改修棟（既存本庁舎）と保健福祉センターとの間に東西軸に配置。減築改修棟と１棟化し、保健福祉センターとは渡り廊下で接続することにより、３棟が連携する一体的な施設配置とする。
　　今後のスケジュールは、施工予定者の技術支援を受けながら本年度で実施設計を進め、施工予定者の見積額が工事予定価格内であれば、来年４月の臨時議会に工事請負契約議案（新築棟、減築改修棟一括発注）を上程し、議会の議決を経て着工。16〜17年度（工期１年10か月程度※今後、ＶＥ提案等で短縮の可能性あり）で建設を進め、18年４月の全面供用開始を目指す。