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日本工業経済新聞社（山梨）
2015/06/26
【山梨】甲府市が総合管理計画策定へ
甲府市は、市の公共施設等総合管理計画を検討する有識者などによる委員会の初会合を25日に開催。市では、公共施設２８６施設１４４３棟や道路などのインフラ資産について、現況を把握し財政見通しなどを勘案しながら２０１５年度中に計画を策定するため、委員会では意見をまとめる。
市の公共施設は多くが老朽化し改修や建て替えが必要な時期を迎えているが、人口減少や財政状況の悪化などで全公共施設を維持していくのが困難なため、点検や診断、維持管理・修繕・更新、統合や廃止方針などで構成する総合管理計画を策定する。計画期間は16年度から47年度までの30年間。
市では14年度には、施設の現況調査や市民アンケート、施設カルテの作成などを実施。15年度は現況調査や課題の整理を行うとともに検討委員会や市民の意見を採り入れて計画を策定する。計画策定は㈱パスコが支援を行う。
検討委員会の初会合では、樋口雄一市長が「公共施設を最適に配置するための計画を策定いたします。きたんのないご意見を」とあいさつした。
市によると、市の公共施設は２８６施設１１４３棟。インフラ資産は、道路約６７５・７㎞、橋梁５６７本、上水道管約１４３０・９㎞、下水道管約８９４・９㎞、簡易水道管約28・３㎞などがある。
将来の更新などの費用見通し（47年度までの30年間）は、公共施設とインフラ資産の合計で４２１０・３億円（１年当たり１４０・３億円）。そのうち公共施設は１６５６・８億円（１年当たり55・２億円）。
市の公共施設は多くが老朽化し改修や建て替えが必要な時期を迎えているが、人口減少や財政状況の悪化などで全公共施設を維持していくのが困難なため、点検や診断、維持管理・修繕・更新、統合や廃止方針などで構成する総合管理計画を策定する。計画期間は16年度から47年度までの30年間。
市では14年度には、施設の現況調査や市民アンケート、施設カルテの作成などを実施。15年度は現況調査や課題の整理を行うとともに検討委員会や市民の意見を採り入れて計画を策定する。計画策定は㈱パスコが支援を行う。
検討委員会の初会合では、樋口雄一市長が「公共施設を最適に配置するための計画を策定いたします。きたんのないご意見を」とあいさつした。
市によると、市の公共施設は２８６施設１１４３棟。インフラ資産は、道路約６７５・７㎞、橋梁５６７本、上水道管約１４３０・９㎞、下水道管約８９４・９㎞、簡易水道管約28・３㎞などがある。
将来の更新などの費用見通し（47年度までの30年間）は、公共施設とインフラ資産の合計で４２１０・３億円（１年当たり１４０・３億円）。そのうち公共施設は１６５６・８億円（１年当たり55・２億円）。
