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建設経済新聞社
2015/06/26

【京都】府営住宅の長寿命化等あり方 民活導入推進、市町と連携

 京都府は26日、府営住宅のストック活用・長寿命化のあり方について素案をまとめ、明らかにした。
 同日開催の京都府住宅審議会の府営住宅管理部会で、これまでの意見等を踏まえ素案を示した。
 それによると、「効率的な府営住宅施策の展開」「効果的な府営住宅施策の展開」の大きく2つに分け、課題・論点に対する今後の取組イメージを提示。効率的な府営住宅施策の展開では、[課題・論点…ライフサイクルコストの縮減、事業の平準化]→今後の取組イメージ▽長寿命化/建替(現地・非現地)▽用途廃止で全ての府営住宅を再整理。棟別カルテを作成し、現状、点検結果、修繕・改修履歴等を一元管理するなど戦略的な事業執行管理▽長寿命化については予防保全型維持管理を導入するとともに、社会的要請の変化に対する的確な対応を行うことで修繕・改修に係る予算の平準化と弾力的な予算運用の実施。[課題・論点…地元市町や都市再生機構(UR)と連携、地域全体で考える団地再編]→今後の取組イメージ▽建替えは仮住居の確保や法令による計画上の制限、厳しさを増す財政状況が隘路となっているため、民間活力を導入するPPP(借上げ公営住宅やPFI(BTO、BOT))の推進や市町・URとの連携した取組により隘路を打破。[課題・論点…民間活力を導入]→今後の取組イメージ▽府営住宅は今後も一定の水準(戸数)の確保は求められるものの、人口減少や将来的な世帯数減少に対応し、例えば世帯数ピーク時までは民間の空き家を活用した借上げ公営住宅による供給を組み合わせて対応−とした。
 効果的な府営住宅施策の展開では、[課題・論点…地元市町村のまちづくり]→今後の取組イメージ▽地域に開かれた多世代交流スペース等の確保や空き住戸・集会所の有効活用の促進▽地元市町村の定住政策や福祉政策、地域需要等意見を聞きながら、府営住宅の整備に併せた福祉・生活関連サービスの施設を導入。[課題・論点…省エネ化、府内産木材の利活用]→今後の取組イメージ▽次世代省エネ基準(等級4)を標準とするとともに、太陽光発電設備の設置や府内産木材の積極的な利活用(構造体、内装材等)の一層の促進。[課題・論点…少子化対策、ユニバーサルデザインの導入]→今後の取組イメージ▽子どもを生み育てられる環境も含めたすべての人のためのデザイン、ユニバーサルデザインを基本的な考え方として府営住宅の整備を促進−とした。
 なお府営住宅等の長寿命化について府は、「京都府府営住宅等長寿命化計画策定支援業務委託」を公募型技術提案(プロポーザル)で選定し、市浦ハウジング&プランニング大阪事務所(大阪市北区)とこのほど契約した。