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２０１５年度上半期の近畿ブロック監理課長等会議が６月24日に大阪市内で開かれ、出席した国土交通省本省、近畿地方整備局、近畿２府５県の入札契約などの担当者ら約40人で、改正担い手３法の着実で実効ある運用に向けた取り組みを進めることを申し合わせた。具体的には、その第一歩として、歩切りの見直しに速やかに取り組むことを確認。市町村長と議会の議長に対しても周知していく。
　近畿地区（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県）での歩切りは、ことし１月の状況調査で、全２２２団体中１０９団体が「設計書金額から減額している場合がある」と回答。このうち「慣例、財政健全化のためなど」を理由に挙げた55団体中44団体が「見直しを行う予定がある」（うち31団体が４月、13団体が５月までに見直すと回答）、10団体が「未定」、１団体が「見直しを行う予定はない」とした。
　こうした状況を踏まえ、今回の申し合わせでは、「見直す」とした団体については着実に見直すこと、「未定」「予定なし」とした団体にあっては早期に見直しに向けた検討を求めることを決めた。
　申し合わせの内容については、地域発注者協議会の体制強化や都道府県ごとに協議会を設置するなどし、情報の共有、発注者間の連携調整を図っていくことで、適切な運用を目指す。
　都道府県ごとの協議会は４月に設置され、初会合も大阪府（６月25日開催）、奈良県や和歌山県などで開催済み。奈良県の協議会では３月に、一部の市町村で歩切りの実施が確認されたことを踏まえ、４月１日までに歩切りを廃止することを県内市町村の全てと確認。協議会の役割を効果的に発揮した先進的な事例となった。
　また、歩切り根絶に向けては国土交通省と総務省が、歩切り見直しの進捗状況を把握するフォローアップ調査を実施中。前回調査で「設計書金額から減額している場合がある」と回答した全国７５７団体（近畿１０９団体）を対象に、７月24日の回答期限で調査を進め、今秋をめどに、個別に理由を聴取し改善を促す。また、早ければ年内には、必要に応じて自治体名を公表し、根絶への取り組みを加速させるとしている。
　国土交通省土地・建設産業局建設業課の佐藤守孝入札制度企画指導室長は、「不調、不落傾向は徐々に落ち着いてきた。これまでの対策が功を奏している」と分析。今回の会議では、歩切り根絶のほか、公共事業の円滑な施工確保対策や、建設産業の人材確保・魅力向上についても、人材や資材の動向を注視しながら、地元の業界団体との連携を密にし、適切な運用を図っていくことを申し合わせた。
　改正担い手３法は、ことし４月に品確法運用指針に基づく発注関係事務の運用を開始しており、本年度が本格運用元年となる。