建設新聞社
2015/06/25
【東北】初のUAV活用官民協力制度を創設へ
東北地方整備局は、大きな危険が伴う災害現場での調査を迅速化するため、UAV(マルチコプター)の活用に向けた官民協力制度を創設する。UAVを保有する個人や団体・企業と協定を交わし、UAV操作技術に関する講習の講師や災害時のUAV調査者として、有償で活動してもらう方針だ。
UAVは無人飛行機の総称で、建設分野ではカメラを搭載し複数の回転翼を備えた機種が構造物の測量や点検、空撮などに活用され始めている。EE東北’15の一環として6月4日に仙台市の夢メッセみやぎで開いた初のUAV競技会では、総合技術部門で5チーム、一般参加部門で8チームが高度な操作技術を競い合い、総合技術部門はチームYODA(東京都)、一般参加部門はクイック&ユアテック(栃木県)がそれぞれ優勝した。
東北整備局は、土砂崩れや雪崩などの災害現場での調査に際し、UAVの活用が非常に有効と判断。一方その普及や操作技術は途上の段階にあるとみて、「UAV活用官民協力制度」(仮称)の立ち上げを決めた。
提供:建設新聞社