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日刊建設工業新聞
2015/06/24
【鳥取】県土整備部/１次下請けに加入を義務付け 社保未加入対策/７月以降調達分下請け総額３０００万円以上
社会保険の加入促進で県土整備部は、７月１日以降に調達公告する工事から下請け代金総額３０００万円以上に限って、すべての１次下請け業者に加入を義務付ける。今年３月に策定した「下請け契約等適正化指針」に１次下請けの加入義務を盛り込んでおり、国とともに未加入対策を強化する。
元請け業者に対しては２０１５年度の入札参加資格申請から未加入業者を排除しており、引き続き元請けと未加入の１次下請けとの契約を禁止する。７月以降、当面の間は下請け代金総額３０００万円以上（建築４５００万円以上）の場合に限定する。ただし、個人事業主や一人親方など法令に基づく加入義務のない適用除外者は除く。
直轄工事では、すでに昨年８月から同様の措置が取られている。また、国交省は今年８月からすべての直轄工事で元請けと未加入の１次下請けとの契約を禁止する。
これを受けて同部は「１次下請けを加入者に限定する工事の適用拡大を考えていきたい」（県土総務課）と説明。県工事についても来年１月をめどに、金額によらず１次下請けにすべて加入を義務付ける方向で検討する。
元請け業者に対しては２０１５年度の入札参加資格申請から未加入業者を排除しており、引き続き元請けと未加入の１次下請けとの契約を禁止する。７月以降、当面の間は下請け代金総額３０００万円以上（建築４５００万円以上）の場合に限定する。ただし、個人事業主や一人親方など法令に基づく加入義務のない適用除外者は除く。
直轄工事では、すでに昨年８月から同様の措置が取られている。また、国交省は今年８月からすべての直轄工事で元請けと未加入の１次下請けとの契約を禁止する。
これを受けて同部は「１次下請けを加入者に限定する工事の適用拡大を考えていきたい」（県土総務課）と説明。県工事についても来年１月をめどに、金額によらず１次下請けにすべて加入を義務付ける方向で検討する。
