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日刊建設工業新聞
2015/06/23

【鳥取】県土整備部/9月から「受注額(1点)」新設/年間道路維持の受注戦線に影響 地域密着型総合評価

 県土整備部は建設工事の入札制度見直しで、地域密着型総合評価に予定していた「受注額(1点)」の新設を9月から開始する。地域密着型は評価項目が少なく、価格だけの競争に近い。このため「受注額」を追加して多発する抽選での落札を抑制したり、同じ業者が繰り返し受注するケースを防ぐ目的。
 地域密着型は▽250万円以上1000万円未満の小規模工事(港湾工事、アスファルトB級除く)▽1000万円以上6000万円未満の工事成績がつかない維持系の工事−が適用対象。
 受注額を新設する9月以降は、簡易評価型、地域密着型を問わずそれまでに受注した工種ごとの額を反映する。減点方法は簡易評価型と同じ。(例=生産指標額1000万円の場合、500万円受注すると0・5点減点)
 同部は「9月からの調達公告か、開札とするのかは未定。開札の方が混乱は少ないのでは」(県土総務課)と話しており、8月に各事務所と意見交換して開始日とともに決定する。同時に総合評価ガイドラインを改正する。
 【解説】
 受注者側ではすでに「受注額」の新設をにらんだ応札行動が始まっている。特にアスファルトA級や法面処理工事。各社の生産指標額が少なく、最初に小規模な地域密着型を受注してしまうと、工事規模が大きい簡易評価型が受注しにくくなる。このため簡易評価型の受注を優先する傾向がある。逆に、工事成績など弱点がある会社にとっては、地域密着型を狙いやすい面もある。今後、工事規模や発注時期を見極めておく必要がありそうだ。
 また、年間道路維持工事にも変化が見られそうだ。今年度受注している業者や土木工事を受注した業者は、来年3月の入札時に減点作用が働くことになり、一部に4月以降の開札などを求める声が上がっている。
 一方で、くじ引きによる落札が減少するのは限定的なものとなりそう。同じ区域で未受注業者が多数あれば、同額を提示して抽選となる公算が大きい。