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千葉県建設産業団体連合会（鈴木雅博会長、正会員１１団体）の２０１５年度通常総会が１９日、千葉市内のホテルポートプラザちばで開かれ、１５年度事業計画などを全会一致で可決した。いわゆる「担い手三法」の改正と、改正品確法の発注関係事務に関する運用指針を受け、歩切りの全廃を第一義に、予定価格の適正な設定や柔軟な設計変更、年間を通じた工事発注・納期の平準化などが課せられた「発注者の責務」。一方で、社会保険の未加入対策やダンピング受注の防止、技能労働者を中心とする担い手確保対策等に取り組む「受注者の覚悟」が問われる。連合会では、引き続き中小建設産業に対する受注機会の確保・拡大をはじめ、入札・契約制度や関係する業行政施策の改善に向けて、組織的な活動に取り組むことを確認した。
「担い手三法」と「運用指針」
　議案審議に先立ち鈴木会長は、国会では安全保障法制を巡る与野党の攻防が大詰めの段階を迎える一方、建設産業界を取り巻く環境については、昨年度まで行われてきた大型補正予算の編成がなかったことなどから「今のところ、人手も資機材等の不足感も緩和される状況にある」と説明。
　いわゆる「担い手三法」の施行と改正品確法の発注関係事務に関する運用指針が作成されたことで「本年度は、工事ごとに利益が確保できる仕組みづくりとその定着が大きな目標となり、予定価格の適正な設定、柔軟な設計変更、年間を通じた工事発注・納期の平準化に加えて、是非とも『歩切りの全廃』は実現してもらわなければ」と強調。
受注者の覚悟も
　そのうえで「建設産業界としても、社会保険の未加入対策やダンピング受注の防止、そして技能労働者を中心とする担い手確保対策等に取り組まなければならない」との覚悟を示した。
　さらに、連合会として「引き続き中小建設産業に対する受注機会の確保・拡大をはじめ、入札・契約制度や関係する業行政施策の改善に向けて組織的な活動に取り組んでいく所存。各団体のみなさんの一層の協力を賜りたい」と要請し、あいさつとした。
県内企業の受注機会と事業費の拡大
　引き続き、来賓を代表してあいさつした県県土整備部の滝浪善裕・災害・建設業担当部長は、政府がこの夏、財政健全化計画を策定する方向で現在、財務省が調整を進めていることに言及。「それによると、公共事業関連費は『増やさないことを前提に現在の水準を安定的に保つ』という方針を打ち出している。平たく言えば、今の厳しい状況が当面続くことになると思われる」との見通しを示した。
　一方、県の本年度の公共事業関連当初予算は１１２０億円余で、前年比７％増となることを説明した氏は「社会資本整備におけるインフラの老朽化対策をはじめ、激甚化する気象災害、切迫する巨大地震等を考えると、我々にとっては、事業費の拡大が今後の使命である」との認識を示した。さらに「千葉県の将来的な発展を考えると、予算の確保はもとより、県内企業に対して、受注機会を極力多く出来るような取り組みと工夫が必要だ」との考えを示すとともに、引き続き支援と協力を要請し、祝辞に代えた。