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建設経済新聞社
2015/06/22
【京都】京北地域の活性化ビジョン 移住促進、公共施設活用等
京都市はこのほど、「京北地域の活性化ビジョン（仮称）」案を策定した。
同ビジョン案では、農林業を基幹産業に位置付ける一方、観光業の振興が必要とし、また若者世代や子育て世代などの移住・定住を促す仕組み、２００件余りある空き家の流通体制の構築が必要とした。
光ファイバの整備促進、公共交通網の再構築、移住・定住促進の窓口設置、京北第一小学校、第二小学校、第三小学校と周山中学校の３小学校１中学校が連携した小中一貫教育の推進、木質バイオマス発電の事業化に向けた検討、市内産木材「みやこ杣木」の生産・加工体制の整備などを主要施策に、移住・定住促進のための滞在型モデルの構築、京北地域の水道・下水道事業の都市部の事業との統合、元小学校等の未利用の公共施設の活用などを新規・充実事業として盛り込んだ。
ビジョン案は、市民から意見を募集するパブリックコメントを６月26日から開始する。パブコメを経て８月中にビジョンを策定する。
同ビジョン案では、農林業を基幹産業に位置付ける一方、観光業の振興が必要とし、また若者世代や子育て世代などの移住・定住を促す仕組み、２００件余りある空き家の流通体制の構築が必要とした。
光ファイバの整備促進、公共交通網の再構築、移住・定住促進の窓口設置、京北第一小学校、第二小学校、第三小学校と周山中学校の３小学校１中学校が連携した小中一貫教育の推進、木質バイオマス発電の事業化に向けた検討、市内産木材「みやこ杣木」の生産・加工体制の整備などを主要施策に、移住・定住促進のための滞在型モデルの構築、京北地域の水道・下水道事業の都市部の事業との統合、元小学校等の未利用の公共施設の活用などを新規・充実事業として盛り込んだ。
ビジョン案は、市民から意見を募集するパブリックコメントを６月26日から開始する。パブコメを経て８月中にビジョンを策定する。
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